【市況】後場もこう着、郵政グループ祭りが再燃するか／ランチタイムコメント

　日経平均は続落。43.29円安の19894.84円（出来高概算9億4000万株）で前場の取引を終えた。2日の米国市場では原油相場の下げが嫌気され、NYダウは150ドル超の下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円安の19870円となり、この流れを受けて売りが先行した。指数インパクトの大きいファーストリテ<9983>が、既存店売上高の減少が嫌気されて売りが先行しており、日経平均への重石にも。
　しかし、米国では年内の利上げが確実視されるなか、為替市場ではドル・円が1ドル123円台での推移となっており、足元の円安基調を背景に押し目買いの動きもみられている。これにより日経平均は一時19941.36円と前日比プラスに転じる局面もみられている。東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が全体の過半数を占めている。規模別指数では大型、中型、小型株指数いずれも下落。
　セクターでは、保険、金属製品、水産農林、精密機器、空運、情報通信などがしっかり。一方で、電力ガス、鉱業、繊維、サービス、海運、その他金融、小売などが冴えない。なお、個人主体の売買は引き続き活発であり、東証2部指数、マザーズ指数、ジャスダック平均は前日比プラス圏で推移している。

　日経平均は5日線を挟んでのこう着が続いており、日中の値幅は80円程度にとどまっている。寄り付きと前引けの価格差は21銭であり、方向感の掴みづらい状況であろう。欧州中央銀行（ECB）は3日、定例理事会を開催する。ECBが追加緩和に踏み切るのはほぼ確実な情勢である。ただし、織り込まれている中で市場が材料出尽くしと判断する可能性もある。週末には米雇用統計も控えているため、全体としては方向感の掴みづらい状況が続きそうである。
　その中で、物色は個人主体による中小型株や材料株などに向かいやすい。また、本日は日本郵政<6178>が売買代金上位に顔を出している。発行済み株式の8.5％に当たる3億8330万株の自社株買いを実施するとの発表が材料視された格好だが、最高値更新と強いトレンドが継続している。年末に向けてNISA枠を使い切る動きなども意識されやすく、郵政グループ祭りが再燃するかが注目される。（村瀬智一）
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