【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：一億総活躍社会、野村CEOフォーラム、米雇用統計

■株式相場見通し

予想レンジ：上限20100-下限19600円

来週は、クリスマス商戦に突入した米国の個人消費動向に関心が集まりそうである。米国では27日は感謝祭翌日の「ブラックフライデー」、感謝祭翌週の月曜日は「サイバーマンデー」と称され、最近ではスマホの普及でネットショッピングが早まり、サイバーフライデーとも呼ばれるようである。好調さが伝わるようだと株価の押し上げ要因になるだろう。

また、12月1日に11月の米ISM製造業景況指数の発表、2日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表され、3日にイエレンFRB議長が上下両院経済合同委員会で証言する。さらに4日に11月の米雇用統計が発表される。

市場では米連邦準備理事会（FRB）が12月15、16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げするとの見方が確実となったことから、経済指標の発表で大きく振らされる可能性は低いと考えられる。ただし、予想以上に悪い結果となった場合には、利上げ観測が後退することになり、ポジションのリバランスを迫られるなかで、やや波乱の展開となる可能性はある。

国内では先週末に政府が首相官邸で行政改革推進会議を開き、安倍首相は予算編成の反映を指示。一億総活躍社会に向けた対策や、TPPへの思惑等もあり、補正予算の上積みへの期待感から、下値の堅さは相当意識されよう。

その他、野村證券では11月30日から12月4日までの5日間、年末恒例の野村インベストメント・フォーラム2015（CEOフォーラム）を開催する。プレゼン参加企業や講演者の発言等に市場の関心が集まりやすいだろう。山本幸三衆議院議員の講演も予定されているようであり、日銀の追加緩和に関する発言等に市場は反応することも意識されそうだ。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、底堅い動きが続く見込み。12月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げが確実視されており、12月4日に発表される米雇用統計で利上げ実施を最終確認する展開となりそうだ。ただ、2016年以降の利上げペースは緩やかになると見込まれており、ドルが大幅に上昇する可能性は低いとみられる。

雇用統計以外の経済指標では、11月ISM製造業景況指数（12月1日）と11月ISM非製造業景況指数（12月3日）など、景況感や物価を示す経済指標が注目される見通し。これらの指標が予想を上回った場合、リスク選好的なドル買いが広がるものとみられる。


■来週の注目スケジュール

11月30日（月）：鉱工業生産指数、日銀総裁講演、住宅着工件数、米中古住宅販売など
12月 1日（火）：法人企業統計調査、新車販売、中製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
12月 2日（水）：米ADP全米雇用報告、ベージュブック、イエレンFRB議長講演など
12月 3日（木）：ECB理事会、ユーロ圏小売売上高、米ISM非製造業景気指数など
12月 4日（金）：独製造業受注、米雇用統計など

《TM》

　提供：フィスコ