【材料】ＪＰＨＤ、幼児活動研究会など動意、保育施設整備に政策的追い風

　ＪＰホールディングス<2749>が３日ぶり反発、１１月初旬に３００円割れまで下押したが、その後は戻り足を強め２６週移動平均線を上に抜けてきた。
　「政府は２６日、安倍晋三首相が掲げた『一億総活躍社会』実現への緊急対策を決めた。育児や介護にかかわる人が仕事をやめずに両立できるよう、計１００万人分の保育・介護施設の整備を打ち出した」と２７日付の日本経済新聞が１面で報じており、これが買いを誘発した。安倍首相が掲げる「新３本の矢」では出生率を１．８まで高めることが謳われているが、待機児童解消に向けた取り組みに、政府が本腰を入れる構えにあることが育児関連銘柄には強い追い風として意識されている。そのなか、ＪＰＨＤは首都圏中心に認可・認証保育所を幅広く展開しており、その関連有力銘柄に目されている。また、幼児教育関連として幼稚体育指導を手掛ける幼児活動研究会<2152>が一時６４円高の９２４円まで急伸、幼稚園向けの音楽や教育サービスに参入する学研ホールディングス<9470>などにも買いが先行している。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）