【特集】日本M&Aセンター Research Memo（2）：第2四半期は大幅な増収増益、成約件数も第2四半期で創業来最高を記録

■業績動向

日本M&Aセンター<2127>の2016年3月期の第2四半期累積（4～9月）は、引き続きM&A仲介ビジネスが好調であったことから、売上高は前年同期比24.7％増の6,865百万円、営業利益が同22.4％増の3,527百万円、経常利益が同26.5％増の3,670百万円、四半期純利益が同36.2％増の2,453百万円と大幅な伸びを示している。経常利益は半期ベースで5期連続の過去最高更新となった。

成約件数が7～9月で101件に達し、第2四半期としては創業来最高を記録。M&Aに対するニーズが引き続き強いことを同社の成約件数が示している。１件あたりの売上高は第2四半期末時点の平均で33.1百万円と、15年3月期の35.5百万円に比べると、やや減少しているが、これは比較的小規模な案件が多い、調剤薬局や人材派遣業に積極的なマーケティングを行ったためだ。

単価は減少しているものの、調剤薬局、人材派遣業のいずれも、業界全体に再編の大きな波が生じており、ビジネスチャンスを的確に捉えていることから、むしろ、事業の効率化という意味では特筆できる点と言えよう。業界再編の波に乗りながらも、これらの分野に特化している訳ではなく、すべての業種に対応。実際、7～9月の成約案件をみると、譲渡企業、譲受け企業ともに、農業、医療法人、建設、運送、広告、アミューズメント、印刷、学習塾──等々、業種や事業内容はバラエティに富んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

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