【経済】政治から読み解く【経済と日本株】民主・山井議員：過去最大の介護報酬引き下げを政府が強行したのは歴史的失政

民主・山井議員は「北海道では、介護福祉士養成学校は定員の5割も集まらない。理由は「介護は過酷」「低賃金」。だが有効求人倍率は2以上で人手不足。4月に過去最大の介護報酬引き下げを政府が強行したのは歴史的失政だ。」とツイート（11/24）。

北海道新聞（11月24日）によると、卒業と同時に介護福祉士の資格が得られる道内の学校は現在、大学・短大6校、専門学校15校の計21校。日本介護福祉士養成施設協会の調査では、今春の道内の学校の入学者総数は575人。総定員数1264人の46％にとどまり、過去5年間で最低。介護福祉関連の需要は全国的に高まる見込みだが、供給が追いつかない。この問題は北海道だけでない。一部では財源を公務員の人件費を10％程度削減し、介護報酬引き上げの財源にすべきとの意見も出ている。介護報酬の引き上げによって業界にマッチする人材を確保できれば、株式市場でも再注目される可能性がある。

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