【市況】東京株式（大引け）＝７７円安、地政学リスク意識し反落

　２５日の東京株式市場は前日までの反動もあって利益確定の売りが優勢となった。ただ下値では押し目買いが入り下げ幅は限定的なものにとどまった。
　大引けの日経平均株価は前日比７７円３１銭安の１万９８４７円５８銭と６日ぶり反落。東証１部の売買高概算は２０億７６５万株、売買代金概算は２兆１８９１億２０００万円。値上がり銘柄数は５１８、値下がり銘柄数は１２９４、変わらずは１０６銘柄だった。売買代金は活況の目安とされる２兆円は上回っているものの、今月前半と比べ盛り上がりを欠く状況が続いている。
　きょうの東京市場は、前日の欧州株安を受け買いが手控えられた。有事モードにある中東情勢が地政学的リスクとして相場に重荷となっている。前日の米国株ではエネルギー関連が相場を支えたものの、様子見ムードが強く、日本株も目先は利益確定の動きに。為替が円高傾向となったことも逆風となった。ただ、２６日に安倍政権は「一億総活躍社会」実現に向けた緊急対策取りまとめを行う方針にあり、政策期待から下値を拾う動きも健在であり、後場は下げ渋った。
　個別では三井住友<8316>が安く、アルプス電<6770>も売られた。マーベラス<7844>が急落、セ硝子<4044>、日本調剤<3341>も大幅安。日本通信<9424>が軟調、ヤクルト<2267>も下落した。半面、日本郵政<6178>が堅調、ソフトバンク<9984>もしっかり。リソー教育<4714>が物色人気となり、日ペイントＨＤ<4612>も買われた。北陸電気工業<6989>、ブイキューブ<3681>が値を飛ばし、新光電工<6967>、科研薬<4521>も上昇した。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）