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2015年11月25日14時27分

【材料】国内大手証券、IT・ビジネスソフトウェアセクターでは野村総研や大塚商会などを推奨

野村総研 【日足】
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野村総研 【日中足】

 野村証券のIT・ビジネスソフトウェアセクターのリポートでは、今後のIT投資テーマとして、16年1月のマイナンバー制度導入、15年6月の年金情報の流出問題を契機にしたセキュリティー投資の拡大などに注目。
 国内ITサービス市場の中期的な成長には、売上拡大を通じて企業価値向上につながる攻めのIT投資が鍵を握るとみて、PER水準、業績モメンタム、中期利益成長性、株主還元姿勢、業績変動リスクを投資評価の軸に、システムインテグレーターでは野村総合研究所<4307>、SCSK<9719>、ITホールディングス<3626>、日本ユニシス<8056>、新日鉄住金ソリューションズ<2327>の順に推奨。パッケージベンダーでは、大塚商会<4768>、トレンドマイクロ<4704>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、オービック<4684>の順に推奨している。
《MK》

株探ニュース


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