【市況】個人主体による中小型株への物色にシフト／ランチタイムコメント

　日経平均は小幅に下落。16.30円安の19863.51円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。23日の米国市場は前週に大幅上昇していたため、利益確定の売りが出やすく、NYダウは31ドル安だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円安の19865円となり、この流れから朝方は利益確定の売りが先行する格好。
　売り一巡後は一時19904.61円と19900円を回復する局面もみられたが、前日終値を挟んでのこう着感の強い相場展開が続いている。一方で、個人主体による物色意欲は旺盛。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が924、値下がり847、変わらず143と若干ながら値上がり数が上回っている。規模別指数は大型株指数がマイナスだが、中型、小型株指数はプラス圏で推移。東証2部指数、マザーズ指数、ジャスダック平均はプラスだった。セクターでは医薬品、金属、建設、サービスが上昇。半面、電力ガス、ゴム、銀行、保険、非鉄金属が一服をみせている。

　日経平均は直近戻り高値水準でのこう着が続いている。ソフトバンクグ<9984>、ＫＤＤＩ<9433>、ファナック<6954>が重石となる半面、日東電<6988>、エーザイ<4523>が支えている状況。225型の騰落数は値上がり110、値下がり109、変わらず6と、高安まちまちである。
　その中で、中小型株の物色は活発であり、材料が出ている銘柄等のストップ高なども目立つ。米感謝祭が近づくにつれて海外勢の商いは細ると考えられるが、良好な需給状況のなか、主力大型株への物色から個人主体による中小型株への物色にシフトしやすいだろう。
　さらに、政府はあす25日にもTPP総合対策本部を開き、「政策大綱」を決定することにしている。26日には一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議を開いて、緊急対策を取りまとめることにしており、政策期待が押し目買い意欲を高めよう。（村瀬智一）
《AK》

　提供：フィスコ