【特集】ティーガイア Research Memo（1）：16/3期2Qはすべてのセグメントで増益

ティーガイア<3738>は携帯電話販売の一次代理店として、市場シェア約12%を占めるトップ企業。二次代理店やスマートフォン向けアクセサリーショップも含めて、2015年9月末現在、国内外で2,155店舗の販売拠点を持っている。その他、法人向けのソリューション事業や、電子マネーのプリペイド決済サービス事業などを展開している。

11月12日付で発表された2016年3月期第2四半期累計（2015年4月?9月）の連結業績は、売上高が前年同期比微減の284,994百万円、営業利益が同11%増の6,514百万円となった。携帯電話等販売台数は若干減少したものの、アクセサリーを中心とした関連商材の売上好調やショップ等における生産性向上に継続的に取り組んだことで、主力のモバイル事業が増収増益となったほか、ソリューション事業や決済サービス事業などすべてのセグメントで増益となり、利益ベースで計画を上回ったとみられる。

2016年3月期の業績見通しは、売上高が前期比2.0%増の655,000百万円、営業利益が同4.8%増の15,000百万円と、期初計画を据え置いている。携帯電話等の販売台数は前期比3.5%増見込みとハードルがやや高いものの、アクセサリー等関連商材の好調が続いていることに加えて、全社的な収益改善や間接費用の抑制などによって、利益ベースでは上回る可能性もあると弊社ではみている。

携帯電話のスマートフォン比率が益々高まるなかで、アクセサリー等の関連商材や光通信回線など取扱商材の多様化が進んでおり、これら商材の販売力を高めることが、更なる成長を目指していくうえで重要なポイントの一つとなる。同社では傘下代理店も含めた店頭スタッフへの教育研修拡充による応対スキルアップと、店舗の大型化等によるCS（お客様満足度）および集客力向上に取り組んでおり、現状はこうした施策によって、収益力の強化が進んでいるものと判断される。今後、業界の競争激化に伴い、集約化が進むことが想定されるなかで、同社の業績は安定成長が続くものと弊社では予想している。

株主還元策としては、配当性向で30%以上を目途に利益還元を実施していく方針を示しており、2016年3月期の1株当たり配当金は前期比3.5円増配の41.0円（配当性向31.3%）と、2期連続の増配を予定している。なお、ROEや営業利益水準などを基準に選出される株価指数「JPX日経インデックス400」に、3度連続で採用されている。

■Check Point
・モバイル事業はタブレット端末などの新規商材の販売が拡大
・16/3期2Qは微減収増益、利益は会社計画を上回る着地
・多様な取扱商材の提案によるCS向上で店舗の集客力・収益力を強化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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