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2015年11月20日18時36分

【特集】BS11 Research Memo(8):強固な財務基盤を有しているため、配当性向30%は実現可能


■株主還元

日本BS放送<9414>は株主への適正な利益配分を経営の重要な課題の1つと位置付けており、配当をもって還元することを基本としている。配当水準に関して、いわゆる公約配当性向は定めていないが、配当性向30%の実現を目標とすることは公表している。

同社の2015年8月期の配当金は前期から2.5円増配の15円だった。内訳は普通配13.5円と、東証1部指定記念配1.5円となっている。2016年8月期については、さらに2円増配の17円を予想している。2016年8月期の会社予想1株当たり利益金に基づく配当性向は22.4%となっている。

同社は、自己資本比率が87.6%(2015年8月期末)と強固な財務基盤を有しており、配当性向30%を一気に実現することも十分可能であると考えられる。それにもかかわらず段階的な配当引き上げを行うのは、将来に予想される大型設備投資に備えて内部留保を積み増していることが背景にあるとみられる。同社は配当性向30%を目標に利益に応じた株主還元を行うこと明言しており、企業業績も着実に成長しているため、今後も段階的に配当が引き上げられ、配当性向30%へ近づいていくものと弊社では予想している。

同社は株主優待制度も設けている。内容は、1単元(100株)以上保有の株主を対象に、「ビックカメラ商品券(1,000円券)」1枚を、年2回(基準日は8月末と2月末)贈呈するというものだ。また、長期保有株主優待制度として、基準日の株主名簿に連続3回以上同一株主番号で記載された株主に対しては、「ビックカメラ商品券(1,000円券)」1枚を追加で贈呈することとしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《HN》

 提供:フィスコ

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