【材料】国内大手証券、損保セクターに過度な悲観は不要との見方

　野村証券の損保セクターのリポートでは、７～９月期の利益水準は、第２四半期に発生した台風などの自然災害の影響で、第１四半期比で大幅に減少したものの、同自然災害を除く損保引受事業は、保険料率の引き上げの効果で改善傾向が続いていると指摘。
　好調な資産運用事業や海外事業が自然災害の利益悪化要因をカバーしているとの見方で、通期利益水準の見通しが総じて変わらないことや自然災害が歴史的にも大規模で一過性と判断できることなどを考慮すれば、過度な悲観は不要と解説。
　個別では、１７年３月期以降も海外事業を中心に利益成長が期待できる東京海上ホールディングス<8766>を強気推奨している。
《ＭＫ》

株探ニュース