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【経済】NYの視点:米10月FOMC議事録、12月の利上げ準備があることを再確認


米国の年内の利上げの可能性を探る上で注目されていた、10月27-28日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で、予想外のショックがない限り、12月の利上げにオープンなメンバーの姿勢が明らかになった。ほとんどのメンバーは12月までに利上げ条件が整うと見ている。FOMC議事録を受けた米金利先物市場での利上げ確率は66%と、米連邦準備制度理事会(FRB)が理事録を公表する前と変わらず。

議事録で第1の焦点となっていた文言の変更に関し、12月の利上げが適切であることを伝達することが主な目的だったことが明らかになった。ただ、2名のメンバーが声明の文言変更で、「12月会合での利上げシグナルが強すぎる」と懸念を表明したことも同時に明らかになった。会合後の講演で、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁などは、「「次回の会合」の文言変更は、市場とFRBの利上げペースに対する見通しのギャップを埋める意図があったことをすでにほのめかしていた。

第2の焦点となっていた利上げペースに関しては、「緩やかな緩和策の解除」でメンバーがほぼ合意したことが明らかになった。

第3の焦点であった世界のリスクに関して、ほとんどのメンバーが世界のリスクが減少したと指摘したことが明らかになった。

さらに、市場の年内の利上げ観測を大幅に後退させる要因となった8月、9月の雇用統計における新規雇用者数の鈍化で、メンバーが一時的か長期的なものか協議したことも議事録の中で明らかになった。メンバーはさらなる指標を検証していくことで合意。10月の雇用統計が予想以上に増加したことがFRBのメンバーに安心感を与えたことは確かだろう。12月FOMC前に発表される11月の雇用統計はさらに重要度を増した。

最後に、メンバーは「FRBの決定は指標次第である」と強調。インフレの下方リスクや成長リスクを懸念したメンバーもおり、利上げのタイミングで意見が分かれたようだ。

《NO》

 提供:フィスコ

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