【市況】日経平均は大幅に続落、パリ同時テロでリスク回避／相場概況

日経平均は大幅続落。13日の米国市場では、小売売上高等が予想を下回ったことが嫌気され、NYダウは連日で200ドル超の下落となった。また、フランスの首都パリ市内と郊外で13日夜、同時多発的に銃撃や爆発が発生。欧州で頻発するテロに対する地政学リスクへの警戒感が高まるなか、幅広い銘柄に売りが先行した。内閣府が発表した7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、2四半期連続のマイナス成長となったことも手掛けづらくさせた。ただし、寄付き直後につけた19252.04円を安値に、下げ幅を縮める展開。前場半ばに19451.09円まで下げ幅を縮めた後は、19400円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。

大引けの日経平均は前日比203.22円安の19393.69円となった。東証1部の売買高は17億8750万株、売買代金は2兆357億円だった。業種別では、石油石炭、鉱業の2セクターが上昇。一方、空運が下落率トップ。その他製品、小売、保険、電気機器、輸送用機器、水産農林、ゴム製品、陸運、証券が冴えない。

個別では、日本郵政<6178>、みずほFG<8411>が小じっかり。コロプラ<3668>は、先週からのリバウンド基調の流れが継続しており、7月下旬以来の水準を回復。その他、テーオー小笠原<9812>、昭和真空<6384>、昭和ＨＤ<5103>、アップルインター<2877>など、JASDAQ、東証2部など中小型株の一角が強い。半面、三菱UFJ<8306>、トヨタ<7203>、三井住友<8316>、ソフトバンクグ<9984>、ファーストリテ<9983>が冴えない。

《TM》

　提供：フィスコ