【市況】東京株式（大引け）＝２０３円安、同時テロ受け利益確定売り

　１６日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比２０３円２２銭安の１万９３９３円６９銭と続落し、６日以来の安値水準となった。東証１部の売買高概算は、１７億８７５０万株、売買代金概算は２兆３５７億９６００万円。値上がり銘柄数は４１７、対して値下がり銘柄数１３８０、変わらず１１６銘柄となった。
　寄り付き前に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、前期比０．２％減、年率換算０．８％減と、事前の市場予想を下回る内容となったことから、これを嫌気して売りが先行した。また、前週末の欧米株式市場の軟調推移や外国為替市場での円高・ドル安進行も売り拍車を掛けた。さらに、前週末にフランス・パリで発生した同時テロの実態経済へのマイナス影響が懸念されていることなどもあり、一時３４０円程度まで下落する場面もあった。
　ただ、その後は下落幅を縮小し、午前１０時過ぎ以降はほぼ２００円安水準での小幅な値動きに終始した。
個別銘柄では、同時テロの影響が懸念される欧州での売上比率の高いマツダ<7261>、任天堂<7974>などが売られ、欧州地域への旅行自粛ムードによりＪＡＬ<9201>、ＡＮＡＨＤ<9202>も値を下げた。このほか、ディー・エヌ・エー<2432>が後場下げ幅を広げ、関電化<4047>、日農薬<4997>も大幅安。かんぽ生命<7181>、第一生命<8750>も軟調推移。半面、東燃ゼネ<5012>と経営統合に向けた交渉に入ったと報じられたＪＸ<5020>が大幅高に買われ、コロプラ<3668>、ネクソン<3659>、サクサ<6675>、アスクル<2678>も堅調な推移となった。


出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）

最終更新日：2015年11月16日 16時21分