【通貨】為替週間見通し：ドル・円はもみあいか、利食い売りと押し目買いが拮抗

■ドル弱含み、米12月利上げ期待も欧米株安で上値は重くなる

先週のドル・円は弱含み。雇用情勢の改善で12月利上げの可能性は大幅に高まったが、週後半は欧米諸国の株安を嫌気したリスク回避的なドル売り・円買いが増えたことでドルの上値は重くなった。13日発表の米10月小売売上高は市場予想を下回っており、ドル売り材料となった。

しかしながら、その後発表された11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値や9月米企業在庫は予想を上回り、ドルの下げ幅はやや縮小。ドル・円は122円61銭でこの週の取引を終えた。取引レンジは122円44銭-123円60銭。

■ドル・円はもみあいか、利食い売りと押し目買いが拮抗

今週のドル・円はもみあいか。米12月利上げは確実視されているものの、123円台では短期筋などの利食い売りが増えるとの見方があり、ドルの戻り売り興味が上値を抑える展開となりそうだ。16日発表される日本の7-9月期国内総生産（GDP）は前期比年率でマイナス成長が予想されているが、4-6月期との比較でマイナス幅は縮小する見込み。日銀金融政策決定会合（18-19日）での追加金融緩和は先送りされる公算のため、リスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。

ただし、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録（10月27-28日会合分）が12月利上げの可能性をより高める内容であれば、ドルの押し目買い興味は低下しないとの声が聞かれている。今後発表される経済指標が特に悪化しなければ、ドルが大きく売られる状況ではないとみられる。

【日本の7-9月期実質国内総生産（GDP）】（16日）
実質GDPは年率換算で前期（4-6月期）の-1.2％から-0.2％に改善する見込み。実質GDPは2期連続でマイナス成長となる見込みだが、成長率はやや改善することから、18-19日開催の日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決定される公算か。ただし、追加緩和の見送りによってドル売り・円買いが一時的に優勢となる可能性があり、結果判明後の市場反応には注意が必要。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表】（18日）
10月FOMC会合後に12月利上げ観測が再燃した。会合後の声明文で利上げに前向きであることを示したことから、ドル買いの機運が高まった。10月会合の議事録内容が12月利上げを強く連想させるものであれば、ドル・円は上値を目指す展開となろう。

予想レンジ：121円00銭-124円00銭

《FA》

　提供：フィスコ