【経済】日米の注目経済指標：日本銀行は金融政策の現状維持を賛成多数で決定か

11月16日-20日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

■16日（月）午前8時50分発表予定
○(日)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率-0.2％
前期（4-6月期）実績は前期比年率-1.2％。7-9月期の成長率は前期比マイナスとなる可能性があり、日本経済は景気後退局面に入りつつある。輸出伸び悩み、抑制気味の設備投資、個人消費の弱含みなどが成長率鈍化の要因。中国経済の減速によって輸出増加への期待は後退しており、10-12月期の成長率も低い水準にとどまる見込み。

■17日（火）午後10時30分発表予定
○(米)10月消費者物価コア指数-予想は前年比+1.9％
参考となる9月実績は前年比+1.9％。賃貸家賃は前月比+0.4％で上昇率は8月の+0.3％を上回った。その他のサービス価格は上昇基調を維持しており、コアインフレ率が鈍化する兆しはみられない。賃金上昇の兆候も出ていることから、10月のコアインフレ率は9月実績と同水準となる可能性がある。

■17日（火）午後11時15分発表予定
○(米)10月鉱工業生産-予想は前月比+0.1％
参考となる9月実績は前月比-0.2％。石油・ガスの掘削事業は停滞しており、全体水準を押し下げた。10月については、鉱業、電子機器、家電などの部門で停滞が続くとみられているが、製造業と公共事業がやや堅調と予想されていることから、前月比プラスとなる可能性がある。

■19日（木）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
10月6-7日の金融政策決定会合の議事要旨によると、複数の委員が「物価の基調は改善を続けており、昨年とは明確に異なっている」との見解を示していた。物価の基調は10月時点と変わっていないことやアジア、欧米各国の金融市場に特段の混乱はみられないことから、今回の会合では金融政策の現状維持が賛成多数で決まる見込み。

その他の主な経済指標の発表予定は、16日（月）：（米）11月NY連銀製造業景況指数、17日（火）：（米）9月対米証券投資、18日（水）：（米）10月住宅着工件数・建設許可件数、19日（水）：（日）10月貿易収支、（米）10月景気先行指数。

《FA》

　提供：フィスコ