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2015年11月14日15時21分

【市況】米国株式市場見通し:FOMC議事録に注目


18日に10月27-28日開催のFOMC議事録が公開される。政策金利は据え置かれたものの、世界的な経済・金融情勢が経済活動に与える影響について文言が削除されたほか、12月の利上げを意識した表現が加わった。11月雇用統計が予想を上回ったこともあり、FRB高官は相次いで利上げに積極的な発言をしており、12月の利上げ観測が強まっている。議事録では中国経済への警戒感も強く、インフレ率も低調に推移する中で、なぜ年内の利上げを示唆するに至ったのか注目したい。

来週は小売各社の8-10月期決算が多数予定されている。主な決算には、アパレルのアーバンアウトフィッターズ(16日)やギャップ(19日)、ホームセンターのホームデポ(17日)やロウズ(18日)、ディスカウントストアのターゲット(18日)やウォルマート(17日)などがある。先週は10月小売売上高が予想を下振れたほか、百貨店のメーシーズが通期の売上高見通しを引き下げた。JCペニーも赤字幅が拡大するなど、小売市場には警戒感が広がっている。

全米小売業協会(NRF)は、今年の年末商戦(11-12月)での小売売上高について前年同期比3.7%増と予想した。過去10年間平均の2.5%増は上回るものの、昨年の4.1%増からは減速する。経済指標の一部には改善の兆しが確認できるものの、消費者の購買意欲と実際の購買力には隔たりがあり、慎重な購買活動が予想される。しかし、全米平均のガソリン価格は現在、前年同期比で約25%下落するなど低水準となっており、ガソリン価格の下落によって個人消費が後押しされ、予想を上振れる可能性もある。

経済指標では11月NY連銀製造業景気指数(16日)、11月NAHB住宅市場指数(17日)、10月鉱工業生産・設備稼働率(17日)、10月消費者物価指数(17日)、10月住宅着工・建設許可件数(18日)、10月景気先行指数(19日)などの発表が予定されている。9月の消費者物価は原油価格下落の影響が大きく、総合指数では2ヶ月連続のマイナスとなった。12月の利上げ観測が拡大する中で、景気関連指標の動向は最大の注目点となる。

(Horiko Capital Management LLC)

《FA》

 提供:フィスコ

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