【経済】中国：「一人っ子」廃止は一斉実施へ、申年ベビー急増は期待薄

中国の国家衛生計画生育委員会（衛生計生委）は4日、「一人っ子政策」の全面廃止について、「人口・計画生育法」の改正を待って、全国で一斉に実施する方針を明らかにした。2013年に同政策の一部緩和を決めた際には、地方政府ごとに実施の時期を決めたが、今回の全面廃止に際しては全国で足並みを揃える考えだ。

同委計画生育基層指導司の楊文荘・司長が明らかにした。楊司長はこのほか、今後予想される出生数の増加に対応するため、妊産婦・乳幼児のサポート機関や関連サービスを拡充する必要があると述べた。ただ、縁起が良いとされる「申（さる）年」に当たる2016年に、出生数が急増することは考えにくいとも発言。「一人っ子政策」の全面廃止が実施されるまでに、まだ時間がかかることを理由として挙げている。

中国共産党は先月29日に終了した中央委員会第5回全体会議（5中全会）で、すべての夫婦が2人目の子供を持つことを認める方針を決めた。今月3日に公表された第13次5カ年計画（2016～20年）の草案にも、同方針が盛り込まれている。

少子高齢化が加速するなか、中国では段階的な「一人っ子政策」の緩和が進められてきた。これ以前には、2013年の3中全会で「単独両孩（夫婦のいずれか一方が一人っ子の場合、2人目の出産を認める制度）」の実施を決定。衛生計生委によると、今年9月末までに全国で176万組の夫婦が2人目の出産申請を提出した。2014年の出生数は前年比で47万人増加したという。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ