【材料】欧州大手証券、マンション規制に警戒感も野村不動産ＨＤにポジティブな見方

　クレディ・スイス証券の不動産セクターのリポートでは、「国税庁が相続税対策を目的としたタワーマンションの購入に関して課税強化を全国の国税局に指示した」との報道を受け、「課税権は国家権力の象徴で、課税強化は中央政府によるマンション価格の抑制策とみるべき」と指摘。
　今回の措置でも都市部マンション価格の上昇が抑制されなければ、さらに何らかの規制強化がなされる可能性があるとみて、オフィスビルなどの収益不動産の価格も高値水準にあるため、金融当局がどのような規制をかけるかについて注意が必要な局面になってきたと解説。
　個別では、マンションの利益貢献が減少したとしてしても、株価バリュエーションの割安感が顕著な野村不動産ホールディングス<3231>を推奨。同社が開発するマンションの需要は、「居住目的でマンションを購入するケースがほとんど」と分析している。
《ＭＫ》

株探ニュース