【経済】原油安発の財政難：サウジの公務員給与払いは一時停止も、ベネズエラが金備蓄を売却へ

原油安の進行を受け、サウジアラビアやベネズエラ、ロシア、ブラジルなど資源国の財政収支が大幅に悪化している。

原油価格は昨年6月のピーク時からすでに50％下落しており、これまで「金持ち国」で有名なサウジアラビアまでも財政難に陥っている。国際通貨基金（IMF）は、サウジが財政収支の均衡を維持するには原油価格が1バレルあたり106米ドル以上を維持する必要があると試算。同国の石油輸出が外貨収入の90％以上を占めているため、原油価格の急落が歳入を直撃している。

一部メディアは、サウジ政府が緊縮財政を強化しているほか、すべてのインフラ・プロジェクトを中止するなどの緊急通達を各政府部門宛に送付したと報じた。また、11月15日から12月30日まですべての支出を一時凍結するなどの内容も盛り込まれたという。報道通りなら、公務員の給与支払いは一時停止する可能性があるとみられている。

また、ベネズエラの国庫金がすでに10億米ドルを下回っており、金価格の下落にもかかわらず、同国政府が金備蓄の売却をせざるを得ない状況になっていると報じられている。ほかに、ブラジルとロシアも通貨急落や景気後退などに見舞われている。原油価格の急速回復が見込められない中、世界経済が一段と厳しくなると警告されている。

《ZN》

　提供：フィスコ