【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：郵政グループ3社上場、トヨタ決算、米雇用統計

■株式相場見通し

予想レンジ：上限19400-下限18700円

来週も決算発表は多く、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソフトバンク<9984>など主力処の発表が続く。決算発表企業に対してピンポイントで資金が集中しやすいほか、決算内容によって株価が大きく反応するなど明暗が分かれており、嫌気される局面においてはイレギュラー的な価格形成になりやすいだろう。短期的にはトレンド追随となり、その後はイレギュラー価格の修正を狙った中期スタンスになる。決算が一巡し、市場環境も政策期待などでの先高期待が強まるようだと、修正リバウンドが強まる可能性もある。

また、いよいよとなるが郵政グループ上場の一大イベントが注目される。ブックビルディング参加の人気の高さなどを背景に好スタートが期待される。過剰な初値とはならないだろうが、好スタートとなれば、その後の個人の資金回転が利きやすくなり、中小型株などへの波及が意識されよう。郵政グループについてはインデックスへの参入も含め、機関投資家等の資金流入が見込まれている。郵政関連銘柄などへの波及も意識される可能性がありそうだ。

中国5中全会では、安定した経済成長を今後も維持するため、長年続けてきたいわゆる「一人っ子政策」の廃止を決めた。これにより、先週は子ども関連に関心が集まる展開となったが、引き続き中国の政策期待等から中国関連への見直しなどに波及をみせてくるかが注目されるところ。


その他、4日にイエレンFRB議長が下院金融委員会で金融政策や銀行規制・監督について証言する。6日には米雇用統計が予定されている。FOMCでは12月の利上げ観測がコンセンサスになりつつあるなか、FRB議長証言のほか雇用統計の結果を受けて、米国の年内利上げの可能性が固まることになろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は堅調推移か。米連邦準備制度理事会（FRB）は10月27-28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げを見送ったが、次回12月15-16日のFOMC会合で利上げの可否を判断することが表明された。これにより、年内利上げへの期待が再び高まっており、欧州、中国、日本など主要国が緩和スタンスを強めるなかでドル買いが本格化しそうだ。

12月の利上げ開始に向けて、米国の経済指標や金融当局者の発言に対して、市場はこれまで以上に敏感に反応する可能性がある。米10月雇用統計が年内利上げを後押しする内容であれば、ドル・円は年末にかけて125円台を目指す相場展開となりそうだ。



■来週の注目スケジュール

11月2日（月）：新車販売台数、中財新製造業PMI、米ISM製造業景気指数など
11月3日（火）：米製造業受注、米自動車販売、ドラギECB総裁が講演など
11月4日（水）：郵政グループ3社上場、中財新総合PMI、米ADP全米雇用報告など
11月5日（木）：独製造業受注、米新規失業保険申請件数、トヨタ決算など
11月6日（金）：日銀総裁講演、独鉱工業生産、米雇用統計など
11月7日（土）：中外貨準備高、など
11月8日（日）：中貿易収支など

《TM》

　提供：フィスコ