【市況】国内株式市場見通し：郵政グループ上場、トヨタ、ソフトバンク決算に注目

■年内追加緩和への思惑根強く19000円回復

先週の日経平均は上昇。日米決算発表が本格化する中、米ハイテク企業の好決算が好感される流れから、19000円を回復して始まった。その後は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとのムードのほか、中国では第18期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の行方、国内では日銀の金融政策決定会合等を控え、こう着感の強い相場展開となった。FOMCでは、政策金利が据え置かれ、12月の利上げを検討するとの表現が加わった。FOMC後いったん急落をみせたが、その後の上昇によって12月利上げは織り込まれた格好。週末の日銀の金融政策決定会合は、追加緩和を見送り、現状の緩和策の維持を決めた。一時売り仕掛け的な動きもみられたが、年内の追加緩和期待が依然として強いほか、政府が2015年度補正予算案を総額で3兆円を超える規模にする方向で調整に入ったとの報道により、上昇に転じていた。

本格化する決算については、ファナック<6954>などが強い値動きをみせた。また、コンセンサスの範囲ながらも、これがアク抜けにつながる流れも散見される。一方、海外では米アップルの決算がポジティブ視される局面も。しかし、任天堂<7974>がスマートフォン向けゲームのリリース先送りにより、同社のほか、提携するDENA<2432>が急落するなど、ハシゴを外される動きもあり、決算発表、その後の説明会等を通過するまでは、積極的には動きづらい状況であった。

■トヨタ、ソフトバンク決算、郵政グループ上場

今週も決算発表は多く、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ソフトバンク<9984>など主力処の発表が続く。決算発表企業に対してピンポイントで資金が集中しやすいほか、決算内容によって株価は大きく反応しやすく明暗が分かれており、嫌気される局面においてはイレギュラー的な価格形成になりやすいだろう。短期的にはトレンド追随となり、その後はイレギュラー価格の修正を狙った中期スタンスになる。決算が一巡し、市場環境も政策期待などでの先高期待が強まるようだと、修正リバウンドが強まる可能性もある。

また、いよいよ郵政グループ上場の一大イベントが注目される。ブックビルディング参加の人気の高さなどを背景に好スタートが期待される。過剰な初値とはならないだろうが、好スタートとなれば、その後の個人の資金回転が利きやすくなり、中小型株などへの波及が意識されよう。郵政グループについてはインデックスへの参入も含め、機関投資家等の資金流入が見込まれている。郵政関連などへの波及も意識される可能性がありそうだ。

■中国関連への見直し、各国金融政策への思惑

中国5中全会では、安定した経済成長を今後も維持するため、長年続けてきたいわゆる「一人っ子政策」の廃止を決めた。これにより、先週は子ども関連に関心が集まる展開となったが、引き続き中国の政策期待等から中国関連への見直しなどに波及をみせてくるかが注目されるところ。

その他、4日にイエレンFRB議長が下院金融委員会で金融政策や銀行規制・監督について証言する。6日には米雇用統計が予定されている。FOMCでは12月の利上げ観測がコンセンサスになりつつある中、FRB議長証言のほか雇用統計の結果を受けて、米国の年内利上げの可能性が固まることになろう。雇用統計前にも、2日にはISM製造業景況指数（10月）、3日には製造業受注（9月）、5日にはMBA住宅ローン申請指数、ＩＳＭ非製造業景況指数（10月）なども予定されており、その都度、株価に影響を与えてくることになる。また、欧州では3日にドラギECB総裁が講演するほか、4日にはユーロ圏総合PMI（10月、改定値）、ユーロ圏サービス業PMI（10月、改定値）、ユーロ圏生産者物価指数（9月）、5日にユーロ圏小売売上高（9月）、イングランド銀行（英中銀）金融政策発表など。中国では2日に財新製造業PMI（10月）、3日に財新コンポジットPMI（10月）、財新サービス業PMI（10月）などが予定されている。日本については次回の金融政策決定会合に向けて追加緩和期待は再び高まると考えられる。

《FA》

　提供：フィスコ