【特集】ティー・ワイ・オー Research Memo（8）：各利益は計画を上回って着地

■決算概要

(2) 2015年7月期決算の概要

ティー・ワイ・オー<4358>の2015年7月期決算は、売上高が前期比6.9%増の28,393百万円、営業利益が同10.0%増の1,884百万円、経常利益が同19.7%増の1,806百万円、当期純利益が同87.8%増の1,119百万円と、売上高は4期連続の増収、営業利益及び経常利益は6期連続の増益となり、過去最高益を更新した。また、期初予想に対しても、売上高はほぼ計画どおり、各利益は計画を上回る着地となった。

売上高は、好調な受注環境を追い風として、広告事業における広告代理店取引及び広告主直接取引がともに好調であったことに加えて、映像関連事業も伸長した。とりわけ広告主直接取引が大きく拡大したことが業績の伸びをけん引している。

利益面でも、増収による固定費の軽減やコスト管理の徹底のほか、前期における一過性費用（上場関連費用）の解消などで営業利益率は6.6%（前期は6.4%）に上昇した。

貸借対照表の状況は、好調な案件受注に伴って「受取手形及び売掛金」や「仕掛品」が増加したことから総資産が14,590百万円（前期末比13.3%増）に増加した一方、それ以上に自己資本が内部留保の積み上げで5,572百万円（同15.8%増）に増加したことから自己資本比率は38.2%に改善した。また、有利子負債は約定返済が進んだことから2,800百万円（前期末比15.2%減）に減少した。

主な事業別の状況は以下のとおりである。

広告事業のうち広告代理店取引は、売上高が前期比3.4%増の20,461百万円、営業利益が同0.1%減の3,340百万円と増収ながらわずかに減益となった。同社を含めた大手制作会社による寡占化が緩やかに進行するなかで売上高は安定した伸びをみせている。また、電通及び博報堂グループに対する売上高についても、堅調な大型案件やWebムービー等の動画広告市場の拡大などを背景として2社グループ合計で16,354百万円（前期比0.8%増）と着実に伸びている。一方、利益面では、売上増加に伴う人員数や外注費の増加により営業利益は微減となった。

一方、成長分野と位置付けている広告主直接取引は、売上高が前期比20.2%増の6,444百万円、営業利益が同209.8%増の309百万円と大幅な増収増益となった。人員拡充や人材戦力化による営業力向上を図ってきた結果、案件受注規模が拡大したことが増収に寄与した。また、利益面でも、案件の大型化やコスト管理の徹底により、新規営業活動の推進にかかる先行コストを吸収して大幅な増益となった。また、営業利益率も4.8%（前期は1.8%）に大きく改善している。本来は直接取引であることから高い利益率となるはずのものであるが、これまでは売上高の規模に比べてカバーする領域が広いことから、固定費負担が重い構造となっていた。したがって、今後は売上規模の拡大に伴って、損益改善も進むものとみられる。

映像関連事業は、売上高が前期比5.0%増の1,487百万円、営業利益が同12.1%減の151百万円と増収ながら減益となった。企業向け映像案件や高利益率のライブ映像等の案件が大幅に増加したことに加えて、アニメ制作の案件単価の上昇が増収に寄与した。一方、利益面では、アニメ制作の案件増加に伴い、外部委託作業が増加したことから減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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