【特集】クリレスHD Research Memo（2）：「グループ連邦経営」の成長戦略に舵を切ったことが転機に

■事業概要

（1）事業内容

クリエイト・レストランツ・ホールディングス（以下、同社）は、ショピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。持株会社として、連結子会社14社（その内、海外4社）と非連結子会社1社、関連会社3社（上海及び大連）を束ねている（2015年8月末現在）。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略に特徴があり、それが同社の主力事業を支えてきた。店舗数は約190業態で761店舗となっている（2015年8月末現在）。

また、最近では、駅前好立地で24時間営業により人気業態となっている海鮮居酒屋「磯丸水産」を展開するSFPダイニング（2013年4月資本提携）や、関西圏を中心にロードサイドで和食レストランチェーン「かごの屋」を展開するKRフードサービス（2015年6月資本提携）など、成長性のある様々な業態を積極的なM&Aにより同社成長に取り込む「グループ連邦経営」※を推進することで高い成長性を実現しており、新たな成長フェーズに入ったものとみられる。
※クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>が推進しているグループ経営のことで、ホールディングスの「求心力」と各グループ事業会社の「遠心力」のバランスをとりながら成長を促進するものである。

同社の事業カテゴリーは、1）ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートを運営する「CRカテゴリー」、2）居酒屋業態を運営する「SFPカテゴリー」、3）様々な飲食店業態を運営する「専門ブランドカテゴリー」、4）シンガポールや香港及び中国等で日本食レストランを運営する「海外カテゴリー」の4つに分類される。

主力のCRカテゴリーが売上高の45.2％を占める一方、SFPカテゴリーが32.3％、専門ブランドカテゴリーが19.3％、海外カテゴリーが3.1％を構成している（2016年2月期上期実績）。

また、立地別店舗数の構成比は、郊外SCが29.7％、都市SCが19.3％、駅前・繁華街が24.8％、ロードサイドが13.1％、百貨店が3.4％、駅ビル7.0％、海外2.8％となっており、従来の商業施設中心から適度に分散が図られてきている（2015年8月末現在）

（2）グループ連邦経営の進捗と業績推移

過去4年間の業績を振り返ると、新規出店及びM&Aによる店舗数の拡大が同社の業績の伸びをけん引してきた。特に、2013年2月期から「グループ連邦経営」による新たな成長戦略に舵を切ったことが転機となった。2012年にルモンデグルメ、2013年にSFPダイニング及びイートウォーク、2014年にはYUNARI及び上海美食中心（R21Cuisineより商号変更）、2015年にはKRフードサービス及びアールシー・ジャパンを相次いでグループ化することで店舗数を拡大するとともに、専門ブランドの拡充や立地の多様性を図ってきた。立地別店舗数の構成比をみると、2012年2月末には商業施設（郊外SCと都市型SCの合計）が78.4％を占めていたが、2015年8月末には商業施設が49.0％に縮小した一方で、駅前・繁華街（24.8％）やロードサイド（13.1％）が新たに追加されており、バランス型の立地ポートフォリオが確立されてきた。また、前期（2015年2月期）は大幅な増収増益により、過去最高の売上高、各利益を更新しており、「グループ連邦経営」による成長戦略はいよいよ軌道に乗ってきたと言える。

2016年2月期上期の業績についても、売上高が前年同期比31.8％増の44,212百万円、経常利益が同31.2％増の3,621百万円と大幅な増収増益となった。同社は、上期決算が計画を上回って好調であったことなどから、2016年2月期の通期業績予想に対して2回目の増額修正を行った。修正後の業績予想として、売上高を前期比47.2％増の102,000百万円、経常利益を同64.2％増の7,200百万円と更なる業容拡大を見込んでいる。なお、2016年2月期上期決算及び通期予想、株主還元等の詳細については前回レポート（10月20日発行）を参照されたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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　提供：フィスコ