【市況】＜株式トピックス＞＝日米の金融政策発表を前に手控えムード強まる

　２６日の東京株式市場は買い優勢でスタートし、日経平均株価は寄り付き時点で８月３１以来となる１万９０００円大台を回復した。ただ、その後は伸び悩み、終値は前週末比１２１円８２銭高の１万８９４７円１２銭となった。また、東証１部の売買代金は２兆１２５３億円にとどまっている。
　２２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）ドラギ総裁が定例理事会後の記者会見で、１２月にも追加金融緩和に動く可能性を示唆。さらに、中国人民銀行が２３日に、追加の金融緩和に踏み切ったことで世界的な金融緩和ムードの意識が強まっている。
　こうして、金融緩和の波が押し寄せるなかで、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ＝２７～２８日）、日銀金融政策決定会合（３０日）と、今週半ばから後半にかけて、日米両国の金融当局による政策発表に対して、関心が非常に高まっていることは確かだ。したがって、その内容を見極めたいという心理から、売り買いともに積極的な投資行動を回避する流れが続きそうだ。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）