【市況】東京株式（大引け）＝１２１円高、中国金融緩和を受け続伸

　週明け２６日の東京株式市場は買い優勢の展開となり、日経平均株価は寄り付き時点で８月末以来となる１万９０００円大台を回復した。その後は大引けにかけて伸び悩んだ。大引けの日経平均株価は前週末比１２１円８２銭高の１万８９４７円１２銭と続伸。東証１部の売買高概算は１８億１０５１万株、売買代金概算は２兆１２５３億７０００万円。値上がり銘柄数は１２５２、値下がり銘柄数は５１９、変わらずは１３２銘柄だった。
　きょうの東京市場は前週末の欧米株高を引き継ぎ朝方から広範囲に買われる展開となった。２３日に中国人民銀行が追加緩和を決定したことを受け、中国経済に対する懸念が緩和され、マネーフロー面からも世界的に流動性期待が高まった。主力株中心に運用リスクを取る動きが顕在化し、為替が１ドル＝１２１円台に入るなど円安傾向にあることも全般相場にプラスに作用した。ただ、今週から企業の中間期決算発表が本格化することや、前週末時点で東証１部の騰落レシオが１２０％を超えるなど、目先過熱感を警戒した利益確定売りが出て、後場は伸び悩む展開となった。
　個別では、日立<6501>が活況裏に大幅高。ソニー<6758>、村田製<6981>も買われた。フォーバル<8275>が値上がりトップに買われ、オルガノ<6368>、ＪＵＫＩ<6440>、新日無線<6911>なども値を飛ばした。セイコーＨＤ<8050>、ミネベア<6479>も物色人気。半面、ミライトＨＤ<1417>が急落、コクヨ<7984>、東急建設<1720>の下げもきつい。ＳＭＳ<2175>が売られ、ゲンキー<2772>も下値模索が続いている。郵船<9101>も安い。




出所：株経通信（株式会社みんかぶ）