【市況】日経平均は続伸、一時19000円台回復も後場上げ幅を縮める／相場概況

日経平均は続伸。23日の米国市場では、中国の追加金融緩和やハイテク企業の好決算などが好感され、NYダウが157ドル高となり、ナスダック総合指数は約2ヶ月ぶりに5000ptを回復した。こうした流れを受けて、日経平均は取引時間中としては8月31日以来となる19000円台を回復してスタートした。ただ、決算発表の本格化に加え、27日-28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や30日の日本銀行・金融政策決定会合を控え、買い先行後は様子見ムードが強まった。後場に入ると緩やかに上げ幅を縮める展開となった。

大引けの日経平均は前週末比121.82円高の18947.12円となった。東証1部の売買高は18億1051万株、売買代金は2兆1253億円だった。業種別では、空運業が3％を超える上昇となったほか、電気機器、医薬品が上昇率上位だった。一方、下落したのは海運業、鉱業、食料品など5業種のみだった。

個別では、トヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、ソニー<6758>、ソフトバンクグ<9984>、三井住友<8316>など売買代金上位は全般堅調。業績予想の上方修正を発表した日立<6501>や、上期の業績観測が伝わったパナソニック<6752>は6％高と急伸。旭化成<3407>、ＪＡＬ<9201>は4％超の上昇に。また、フォーバル<8275>、ｇｕｍｉ<3903>、オルガノ<6368>などが東証1部上昇率上位となった。一方、ファナック<6954>、ＪＴ<2914>、ＮＴＴ<9432>などが軟調。海運大手の業績観測が報じられ、日本郵船<9101>は3％超の下落に。また、矢作建<1870>、ミライトＨＤ<1417>、スターティア<3393>などが東証1部下落率上位となった。
《HK》

　提供：フィスコ