【経済】中国：主要70都市の9月新築住宅相場、値上がり35→39都市に増加

中国の不動産市況が回復傾向を維持している。主要70都市のうち、9月に前月比で新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が上昇した都市は39都市と、前月の35都市から4都市増加した。一方、下落した都市は21都市で、前月の25都市から4都市減少。横ばいは10都市だった。国家統計局が23日に報告した。
値上がり39都市のうち、深セン市（広東省）が4.0％と引き続き全国最大の上昇率を記録。これに上海市の1.6％、広州市（広東省）の1.4％、北京市、アモイ市（福建省）、瀘州市（四川省）の0.9％が続く。一方、値下がり21都市のうち、カン州市（江西省）が0.7％と最大の下落率を示した。以下、桂林市（広西チワン族自治区）、韶関市（広東省）、九江市（江西省）、蚌埠市（安徽省）がともに0.4％下げている。横ばいはフフホト市（内モンゴル自治区）、合肥市（安徽省）、牡丹江市（黒竜江省）など。
前年同月比で見ても、市況の回復傾向は鮮明だ。新築住宅の平均価格は2カ月連続でプラスを確保した。うち深セン市は37.6％高を記録し、上昇率は8月の31.3％から6.3ポイント加速している。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ