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2015年10月23日07時13分

【経済】NYの視点:ドラギECB総裁が12月の追加緩和を示唆


欧州中央銀行(ECB)による追加緩和のバーは引き下げられた。マルタの首都バレッタでで開催された定例理事会で欧州中央銀行(ECB)は3つの金利、主要政策金利:0.05%(予想0.05%、前回0.05%)、中銀預金金利:-0.2%(予想-0.2%、前回-0.2%)、限界貸出金利+0.3%(予想0.3%、前回0.3%)を市場の予想通り、現行で据え置くことを決定した。しかし、数人のメンバーが本日の会合で、追加緩和の実施を主張したことがドラギECB総裁の会見で明らかになった。

ドラギECB総裁はさらに、経済やインフレの見通しリスクが下方であることを指摘。中国や新興諸国の経済鈍化で海外需要が減少し、回復が損なわれたと説明した。インフレリスクに警戒し、必要であれば行動するとの方針が示された。前トリシェ総裁のもとでは、「警戒」との文言は政策変更が近いことを意味していた。また、次回12月の会合で、金融緩和政策に関し「再検証が必要だ」と、追加緩和を示唆。様子見ではなく、必要とあればECBは行動する準備があると断固とした方針を示した。

9月会合時と同様に、計画通り2016年9月まで資産購入を実施するだけでなく、必要とあればそれ以降も量的緩和(QE)を継続する方針。追加緩和に関しては、量的緩和(QE)の規模、構成、期間の調整だけでなく、中銀預金金利の引き下げなど、「あらゆる政策手段に対してオープンである」と新たな方針を示した。一部で注目されていた中銀預金金利に関しても、委員会が追加引き下げを協議したことを明らかにした。マイナス0.2%の下限の公約が撤回されたことになる。

為替は政策目標とならないが、物価安定に重要との見解。インフレリスクの1つとして、ユーロ高を挙げた。域内輸出を抑制しインフレリスクとなるユーロ高を回避する姿勢と捉えられる。12月の追加緩和観測とともに、ユーロ売り材料となる。

《NO》

 提供:フィスコ

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