【特集】【中国の視点】無計画な不動産開発：GDPの足かせに、地方ゴーストタウン続出

無計画な不動産開発がすでに中国の経済成長を影響し始めている。統計によると、2015年1-8月の不動産投資の増加ペースは2.3％にとどまり、約7年ぶりの低水準を記録した。政府が一連の不動産救済策を打ち出したことを受け、一部都市では今年4月からの販売状況が回復していると報告されている。ただ、供給の増加が販売増とほぼ同水準で拡大しているため、在庫は引き続き高止まりしている。

国際通貨基金（IMF）の統計では、2014年中盤の中国の住宅在庫が4カ月の販売量に相当するという結果が報告された。地方都市では2年の販売量に相当するという。

また、一部の地方政府が空き家数を隠して報告していないことや、投資用で購入した住宅などが空き家としてカウントされていないため、実質的な空き家数は政府報告を大幅に上回っているとの見方が優勢になっている。

専門家は、住宅の過剰供給が住宅市場だけでなくすでに中国の国内総生産（GDP）に悪影響を与え始めていると指摘。中小デベロッパーの負債増や倒産が報告されているほか、住宅関連の鋼材や内装、サービス業、建築資材などが不動産投資の減少で経営環境が悪化している。これまでは不動産投資が固定資産投資の20％以上を占めており、不動産投資の減少が全国の固定資産投資への影響が必至だ。

また、専門家は、今までの成長パターンの継続が中国経済を一段と悪化させる恐れがあると指摘し、経済成長を減速させても成長モデルの転換を着実に進まなければいけないと提言。そのため、景気減速は当面続くとの見方を示した。
《ZN》

　提供：フィスコ