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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：オービック、大林組、東宝、ガリバー
■オービック <4684> 5,820円 +120 円 (+2.1％) 本日終値
オービック<4684>が反発。マイナンバー制度は今月から付番・通知がスタートしており、行政への申請などのサービスは来年１月から開始される見通し。ただ、中小企業レベルでは依然として対応が遅れている現状がある。同社は中小企業向け業務ソフトで強みを持ち、販売とノウハウで先行、マイナンバーに対応したクラウド活用の新サービスを提供するなど需要取り込みに期待がかかる。１５年４～９月期は経常利益段階で６％増益の１５０億円前後が見込まれており、好業績見通しも買いを呼び込んでいる。
■東建コーポレーション <1766> 9,270円 +140 円 (+1.5％) 本日終値
東建コーポレーション<1766>が反発。建設事業と不動産賃貸事業を収益の両輪とする同社は、不動産市況の改善が目立つ首都圏で積極的な営業展開を図り、今期業績も増額含みとなっている。主力の建設事業は「前期末時点で単独ベースの受注残高が２ケタ伸長を確保、手持ち案件の豊富さに加えて工事の進捗率向上も収益を押し上げている」（国内証券調査部）状況にある。相続税対策としての賃貸物件の需要拡大や、日銀の追加緩和期待が底流していることも同社株の下支え要因となっている。１６年４月期営業利益は現時点で１０７億３２００万円と２ケタ増益を見込むが、一段の上乗せから１１０億円台まで伸びるとの見方が強いようだ。
■大林組 <1802> 1,093円 +14 円 (+1.3％) 本日終値
大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>など大手ゼネコンが全般軟調相場のなか軒並み堅調。また、五洋建設<1893>、東洋建設<1890>、若築建設<1888>など海洋土木関連にも物色の矛先が向かっている。難産の末に合意をみた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、関税撤廃で脚光を浴びる「モノ」以外に「サービス」「投資」などで高い水準での貿易自由化を目標にしているが、海外のインフラ輸出はその最たるものであり、政府はトップセールスによりアジア地域の公共インフラ事業の取り込みを積極化する姿勢を強めている。ＴＰＰでは、マレーシア、ベトナム、ブルネイなどＷＴＯの協定を締結していない国での国際入札が義務づけられ、当面はそこで高技術を有する日本企業の実力が発揮される可能性が高い。対象となる大手ゼネコンに加え港湾など海洋土木を得意とする建設会社は、世界を舞台とした新たな商機が株価上昇の思惑材料として働いている。
■東宝 <9602> 3,000円 +32 円 (+1.1％) 本日終値
東宝<9602>が小幅続伸。ハリウッド版映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」の制作を手掛けた米映画会社「レジェンダリー・エンターテインメント」と配給会社「ワーナー・ブラザース」が２０２０年公開を目指して「ゴジラ対キングコング」を製作すると発表したと伝えられたことが注目されている。国内では１９６２年に「ゴジラ対キングコング」が公開されており、ハリウッドの最新技術で再映画化されれば世界的に人気を集めそうだ。
■ガリバー <7599> 1,186円 +11 円 (+0.9％) 本日終値
ガリバーインターナショナル<7599>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１６日付でレーティング「バイ」継続、目標株価を１３００円から１７００円に引き上げた。豪州でマルチディーラーを展開するＤＶＧ社の１０月からの連結化や、小売戦略の着実な進展を評価している。
■日本新薬 <4516> 4,605円 +40 円 (+0.9％) 本日終値
日本新薬<4516>が３日続伸。１６日引け後、１６年１月４日付で単元株式数を現在の１０００株から１００株に変更すると発表した。これに伴い、東証での売買単位も１００株となるため、最低投資金額が現在の１０分の１となることから、きょうは同社株式の流動性の向上や投資家層の拡大を期待した買いが入っているようだ。
■ソニー <6758> 3,266円 +16 円 (+0.5％) 本日終値
ソニー<6758>が３日続伸。大和証券は、１６年に向けて同社に期待できる注目点をまとめたリポートをリリース。スマートフォン市場におけるデュアルカメラ搭載が進む点、好調なゲーム・ネットワーク分野ではバーチャルリアリティ端末発売によるアップサイドポテンシャル、長期縮小が続いた音楽市場反転の可能性、など注目すべき材料が多いと解説。ブランド力回復とともに業績改善がこのまま進めば、ソニーショック後の長期株価下落トレンドから脱し、再び中期的にアウトパフォームする可能性があるとの見解を示している。同証券では、ソニーのレーティング「１」（買い）を継続し、目標株価を４５００円から４６００円へ引き上げている。
■沖縄銀行 <8397> 4,910円 +20 円 (+0.4％) 本日終値
沖縄銀行<8397>が反発。同社はこの日の午後１時、１６年３月期の第２四半期累計（４～９月）連結業績予想の修正を発表。経常収益を従来予想の２５５億円から２５８億円（前年同期比７．０％増）へ、経常利益を５３億円から６６億円（同４９．８％増）へ、純利益を３０億円から４２億円（同３６．２％増）へ上方修正した。有価証券利息配当金が当初予想を上回ることや営業経費や与信関係費用が当初予想を下回る見込みとなったことが要因。
■日清製粉グループ本社 <2002> 1,695円 +3 円 (+0.2％) 本日終値
16日、日清粉Ｇ <2002> が16年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の98億円→127億円(前年同期は109億円)に29.6％上方修正。従来の10.6％減益予想から一転して15.9％増益見通しとなったことが買い材料。新製品投入などで加工食品が伸びたほか、利益率の高い診断薬原料や医薬品原薬の販売が好調だったことが寄与。中国や東南アジアを中心とした海外事業の業績好調も上振れに貢献した。
株探ニュース
オービック<4684>が反発。マイナンバー制度は今月から付番・通知がスタートしており、行政への申請などのサービスは来年１月から開始される見通し。ただ、中小企業レベルでは依然として対応が遅れている現状がある。同社は中小企業向け業務ソフトで強みを持ち、販売とノウハウで先行、マイナンバーに対応したクラウド活用の新サービスを提供するなど需要取り込みに期待がかかる。１５年４～９月期は経常利益段階で６％増益の１５０億円前後が見込まれており、好業績見通しも買いを呼び込んでいる。
■東建コーポレーション <1766> 9,270円 +140 円 (+1.5％) 本日終値
東建コーポレーション<1766>が反発。建設事業と不動産賃貸事業を収益の両輪とする同社は、不動産市況の改善が目立つ首都圏で積極的な営業展開を図り、今期業績も増額含みとなっている。主力の建設事業は「前期末時点で単独ベースの受注残高が２ケタ伸長を確保、手持ち案件の豊富さに加えて工事の進捗率向上も収益を押し上げている」（国内証券調査部）状況にある。相続税対策としての賃貸物件の需要拡大や、日銀の追加緩和期待が底流していることも同社株の下支え要因となっている。１６年４月期営業利益は現時点で１０７億３２００万円と２ケタ増益を見込むが、一段の上乗せから１１０億円台まで伸びるとの見方が強いようだ。
■大林組 <1802> 1,093円 +14 円 (+1.3％) 本日終値
大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>など大手ゼネコンが全般軟調相場のなか軒並み堅調。また、五洋建設<1893>、東洋建設<1890>、若築建設<1888>など海洋土木関連にも物色の矛先が向かっている。難産の末に合意をみた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、関税撤廃で脚光を浴びる「モノ」以外に「サービス」「投資」などで高い水準での貿易自由化を目標にしているが、海外のインフラ輸出はその最たるものであり、政府はトップセールスによりアジア地域の公共インフラ事業の取り込みを積極化する姿勢を強めている。ＴＰＰでは、マレーシア、ベトナム、ブルネイなどＷＴＯの協定を締結していない国での国際入札が義務づけられ、当面はそこで高技術を有する日本企業の実力が発揮される可能性が高い。対象となる大手ゼネコンに加え港湾など海洋土木を得意とする建設会社は、世界を舞台とした新たな商機が株価上昇の思惑材料として働いている。
■東宝 <9602> 3,000円 +32 円 (+1.1％) 本日終値
東宝<9602>が小幅続伸。ハリウッド版映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ ゴジラ」の制作を手掛けた米映画会社「レジェンダリー・エンターテインメント」と配給会社「ワーナー・ブラザース」が２０２０年公開を目指して「ゴジラ対キングコング」を製作すると発表したと伝えられたことが注目されている。国内では１９６２年に「ゴジラ対キングコング」が公開されており、ハリウッドの最新技術で再映画化されれば世界的に人気を集めそうだ。
■ガリバー <7599> 1,186円 +11 円 (+0.9％) 本日終値
ガリバーインターナショナル<7599>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１６日付でレーティング「バイ」継続、目標株価を１３００円から１７００円に引き上げた。豪州でマルチディーラーを展開するＤＶＧ社の１０月からの連結化や、小売戦略の着実な進展を評価している。
■日本新薬 <4516> 4,605円 +40 円 (+0.9％) 本日終値
日本新薬<4516>が３日続伸。１６日引け後、１６年１月４日付で単元株式数を現在の１０００株から１００株に変更すると発表した。これに伴い、東証での売買単位も１００株となるため、最低投資金額が現在の１０分の１となることから、きょうは同社株式の流動性の向上や投資家層の拡大を期待した買いが入っているようだ。
■ソニー <6758> 3,266円 +16 円 (+0.5％) 本日終値
ソニー<6758>が３日続伸。大和証券は、１６年に向けて同社に期待できる注目点をまとめたリポートをリリース。スマートフォン市場におけるデュアルカメラ搭載が進む点、好調なゲーム・ネットワーク分野ではバーチャルリアリティ端末発売によるアップサイドポテンシャル、長期縮小が続いた音楽市場反転の可能性、など注目すべき材料が多いと解説。ブランド力回復とともに業績改善がこのまま進めば、ソニーショック後の長期株価下落トレンドから脱し、再び中期的にアウトパフォームする可能性があるとの見解を示している。同証券では、ソニーのレーティング「１」（買い）を継続し、目標株価を４５００円から４６００円へ引き上げている。
■沖縄銀行 <8397> 4,910円 +20 円 (+0.4％) 本日終値
沖縄銀行<8397>が反発。同社はこの日の午後１時、１６年３月期の第２四半期累計（４～９月）連結業績予想の修正を発表。経常収益を従来予想の２５５億円から２５８億円（前年同期比７．０％増）へ、経常利益を５３億円から６６億円（同４９．８％増）へ、純利益を３０億円から４２億円（同３６．２％増）へ上方修正した。有価証券利息配当金が当初予想を上回ることや営業経費や与信関係費用が当初予想を下回る見込みとなったことが要因。
■日清製粉グループ本社 <2002> 1,695円 +3 円 (+0.2％) 本日終値
16日、日清粉Ｇ <2002> が16年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の98億円→127億円(前年同期は109億円)に29.6％上方修正。従来の10.6％減益予想から一転して15.9％増益見通しとなったことが買い材料。新製品投入などで加工食品が伸びたほか、利益率の高い診断薬原料や医薬品原薬の販売が好調だったことが寄与。中国や東南アジアを中心とした海外事業の業績好調も上振れに貢献した。
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