【材料】Ｅ・Ｊホールディングス---農業や観光事業を考慮した地域再生・活性化事業にも対応

Ｅ・Ｊホールディングス<2153>は13日、2016年5月期第1四半期（15年6-8月）決算を発表。売上高が前年同期比2.5％減の16.89億円、営業損失が10.02億円、経常損失が9.83億円、四半期純損失が7.16億円の赤字だった。

グループの売上高は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから第4四半期に偏重しており、予想通りに進捗している。重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進。さらに、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応を図っている。

16年5月期通期については、売上高が前期比2.0％増の232.00億円、営業利益が同2.5％減の15.10億円、経常利益が同1.3％減の16.10億円、純利益が同7.0％減の13.00億円とする期初計画を据え置いている。

《SF》

　提供：フィスコ