【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：緩和期待、訪日外国人客数、中国7-9月GDP

■株式相場見通し

予想レンジ：上限18800-下限18000円

来週は米国企業の決算発表がピークを迎えるほか、国内では本格化してくる決算を前に業績修正が飛び出しやすい。中国経済の減速等から下方修正が警戒され、先回り的な動きというよりは、決算を見極めたいとする模様眺めムードにつながりやすい。とはいえ、足元の調整でポジションが大きくロングに傾いているとは考えづらく、決算がアク抜けにつながる可能性もある。

また、先週は子会社によるデータ偽装問題の影響から売り込まれていた旭化成<3407>、三たび偽装が発覚した東洋ゴム<5105>なども、急落後は切り返しをみせていた。週末に業績予想の下方修正を発表し、その後売り込まれたツガミ<6101>も切り返すなど、需給面では売り込みづらい状況であろう。月末までは追加緩和期待が根強い。さらに、来月には郵政上場を控えており、上場を失敗させないためにもPKO的な相場になりやすいか。

経済指標では19日に日銀が全国支店長会議を開き、10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表する。20日には9月の鉄鋼生産、百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高。21日には9月の貿易収支、全国スーパー売上高のほか、訪日外国人客数が発表される。さくらリポートでより緩和期待が膨らむかが注目されるほか、訪日外国人客数では利益確定に傾いているインバウンド関連への見直し材料になるかが注目されよう。

その他、海外では19日に中国の7-9月GDP（国内総生産）、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資が発表される。中国経済の減速懸念が根強い中で政策期待も高まりやすく、市場の関心が集まるだろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、もみあいか。19日に中国の7-9月期国内総生産（GDP）が発表される。中国経済の成長鈍化は織り込み済みだが、予想を下回った場合はアジア、欧米の株安を招く可能性があるため、リスク回避のドル売りが強まる見込み。

また、米企業業績（7-9月期）に対する市場の関心も高いようだ。金融セクターは比較的好業績を示しているが、足元では消費の弱さが意識されており、市場関係者は小売などの消費関連のセクターを注目している。大手企業の業績が市場予想を下回った場合、早期利上げの思惑は後退し、ドル売りがやや強まる可能性がある。業績が総じて好調ならば、早期利上げへの思惑が再び広がり、ドルに対する支援材料となりそうだ。



■来週の注目スケジュール

10月19日（月）：日銀全国支店長会議、中GDP(7-9月)、モルガン・スタンレー決算など
10月20日（火）：コンビニ売上高、米住宅着工件数、独生産者物価指数など
10月21日（水）：貿易収支、訪日外国人客数、日電産決算、ボーイング決算など
10月22日（木）：グリーンペプタイド上場、英小売売上高、米消費者信頼感指数など
10月23日（金）：GMOメディア上場、中景気先行指数、ユーロ圏製造業PMI速報値など

《TM》

　提供：フィスコ