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【市況】来週の株式相場見通し=もちあい強含み推移、中国景気と米決算を注視

 来週(19~23日)の東京株式市場は、週初19日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)など集中して発表される中国の重要経済指標の内容に左右されることになりそうだ。
 市場関係者からは「中国の景気動向については、減速傾向が事前に伝えられていることから、極端な悪化が示されない限り、株価への影響は限定的なのではないか」との見方が出ていた。さらに、米国企業の7~9月期決算発表が本格化する。最近の米経済指標は予想を下回るケースが多く、これが利上げ開始先送り観測に拍車を掛けているものの、個別企業の業績内容による株価への反応も注視したいところだ。また、郵政グループ3社のうち2社の売り出し価格が決定することから、購入資金を手当てするための換金売り懸念もある。
 日経平均株価はもちあい強含み推移で、想定レンジは1万8000~1万8700円とする。
 日程面では、日銀支店長会議、ゆうちょ銀行<7182>、かんぽ生命保険<7181>の売り出し価格決定(19日)、9月のコンビニエンスストア売上高(20日)、9月の訪日外国人客数、9月の貿易収支、9月の全産業活動指数(21日)、気象庁3カ月予報(23日)に注目。
 海外では、中国7~9月期のGDP、中国9月の小売売上高・鉱工業生産指数・都市部固定資産投資(19日)、米9月の住宅着工件数(20日)、ECB定例理事会、米9月中古住宅販売件数(22日)が焦点となる。(冨田康夫)


出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

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