【特集】アウトソーシング Research Memo（9）：景気変動の影響を受けやすい事業構造から脱却、持続的な成長実現へ

■成長戦略

(1)中期経営計画

アウトソーシング<2427>は、2017年12月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。国内メーカーによる生産拠点の海外移管（国内生産の縮小）や国内人口の減少、産業構造のパラダイムシフト（鉱工業からIT及び土木建築へ）などの環境変化に対応するとともに、景気変動の影響を受けやすい事業構造からの脱却を図ることで、持続的な成長を実現する内容となっている。

具体的には、IT及び建設分野を中心とした技術系アウトソーシング事業とアジアから欧州及び環太平洋地域へと展開する海外事業の伸びが同社の中期的な成長をけん引するシナリオとなっており、2017年12月期の目標として、売上高1,300億円、営業利益85億円（営業利益率6.5%）を掲げている。2014年12月期を基準にした3年間の平均成長率では、売上高が年率29.8%、営業利益が同61.9%と高い水準となっている。2017年12月期の売上構成比率は、製造系アウトソーシング事業が31%、技術系アウトソーシング事業が37%、海外事業が32%と想定しており、特に海外事業の伸びが大きい。

また、利益面では、売上総利益率を20%の高い水準で維持するとともに、M&Aによる重複コストの削減や増収による固定費吸収等により販管費率の低下を図ることで、営業利益率の上昇を実現する想定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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　提供：フィスコ