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2015年10月15日14時42分

【経済】米労働市場のひっ迫は賃金上昇やインフレ進行につながるか?


 14日公表された米地区連銀経済報告によると、大半の地域で労働市場がひっ迫しているものの、賃金の伸びは抑制されていることが判明した。失業率は5.1%まで低下しており、米金融当局が想定している「完全雇用」にかなり近づいていることは否定できない。ただし、賃金上昇が抑制されている状況下で物価が上昇することは期待できない。

 失業率は依然として低下傾向にあるとみられる。5%を下回る可能性もある。また、リッチモンド連銀のラッカー総裁は「各月10万人の雇用でも、十分に成長を押し上げる」と指摘しており、雇用情勢が悪化しなければ、賃金上昇につながる可能性が高まるとの声が聞かれている。

 ドル高が米国経済に与える影響が懸念されているが、雇用情勢がさらに改善し、賃金上昇が予見可能となった場合、米国の金融政策に大きな影響を与えることが予想される。
《MK》

 提供:フィスコ

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