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2015年10月09日07時32分

【経済】NYの視点:【FOMC議事録】米FRBは資産、株の変動も金融政策決定に考慮


米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレの安定と、完全雇用の2つの責務を満たすために金融政策を実行する。しかし、FRBは本来、主要責務ではない世界経済への懸念を表明しただけでなく、「資産価格の変化」「株式相場の下落」が金融政策に影響を与えることを認めた。公表された9月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の中で、「メンバーは前回の会合から資産価格の変化(change in asset prices)は見られなかったと指摘」「一部メンバーは株価の下落は、高いバリューエイションが要因と指摘」との文言が見られた。資産価格の変化(change in asset prices)ということは、株式相場の動向だけでなく、ドル、債券利回り、インフレ期待なども含まれることになる。

ダドリーNY連銀総裁は4月にFRBの金融政策実施の過程は市場の反応を一部反映すると述べている。また、フィッシャー米FRB副議長も金融の安定を考慮すべきだと述べた。ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁はドル相場を資産としてとられていることを明らかにしたが、今回のFOMC議事録の中で、ドルに関する言及は以下のとおり。

「ドルの上昇見通しが一因となり、中期的成長見通しは小幅下方修正された」
「メンバーは、先のドル高が一因となり下半期の輸出を押し下げて成長を抑制すると予想」
「ドル高と資源価格の下落で、石油・ガス生産や石油化学製品企業などの活動は鈍る」
「一部メンバーは、米国と他国の潜在的な金利格差の拡大が一段のドルの上昇、資源価格の下方圧力、ネット輸出の弱さにつながるリスクを指摘」

国際通貨基金(IMF)も新興諸国への影響を考慮し利上げには慎重な対応を米連邦準備制度理事会(FRB)に求めた。米連邦準備制度理事会(FRB)がこういった資産市場を考慮していった場合、利上げは当分不可能との指摘も聞かれる。

《NO》

 提供:フィスコ

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