【市況】今週の【早わかり株式市況】 日経平均は一時1万7000円割れ、新興国の経済減速による影響を懸念

　今週の株式市場は、前週末の欧米株高にもかかわらず、買い材料が乏しい中、中国など新興国経済の減速懸念が改めて強まり大幅に反落してスタート。
　9月28日に外電として「世界株式市場のメルトダウンがすでに開始、多くの投資家は気付かず」と市場がすでに弱気に大きく傾いているとの見方も一部で報じられていた。

　翌29日(火)には中国の景気減速や資源価格の下落による影響が先進国に波及。日米欧で企業業績の悪化が相次いで明らかとなり投資家心理はさらに冷え込み、日経平均は前日比714円安と急落し、8ヵ月半ぶりに1万7000円を割り込んだ。その後は欧米株高や中国の9月PMI(製造業購買担当者景気指数)改善を追い風に、買い戻しが入り急速に値を戻した。月・火曜日2日間の下げ幅949円に対して水・木曜日2日間の上げ幅は791円と83％値を戻す展開となり、ジェットコースター相場が復活。
　週末は前日の米株安を受けて売り優勢に始まったものの、夜に発表される米雇用統計を控えて積極的に売り込む投資家が少なく買い優勢に転じ、小幅ながら3日続伸となった。

　日経平均は、前週比155円(0.87％)安の1万7725円と小幅に3週続落して取引を終えた。週間の振れ幅は985円と前週の396円から再び急拡大した。

　来週も新興国の経済減速による影響への警戒が続き、不安定な相場が想定される。ただ、昨夜に発表された米雇用統計が市場予想を下回ったことから景気減速への警戒感が強まり、早期利上げ観測が後退したことでＮＹダウが200ドル高と反発しており、週初は強含みで始まるとみられる。国内では6～7日開催の日銀金融決定会合が注目される。市場の一部では追加金融緩和を期待する向きがある。海外ではG20財務相・中央銀行総裁会議が8日に開催される。

◆マーケット・トレンド（9月28日～10月2日）

【↓】 9月28日(月)―― 大幅反落、手控えムードで配当落ち埋められず
　日経平均 17645.11( -235.40)　　売買高19億3139万株　売買代金 2兆1870億円

【↓】 9月29日(火)―― 714円安、8ヵ月半ぶりに1万7000円割れ
　日経平均 16930.84( -714.27)　　売買高27億9416万株　売買代金 2兆8859億円

【↑】 9月30日(水)―― 急落の反動で3日ぶりに大幅反発、1万7300円台回復
　日経平均 17388.15( +457.31)　　売買高25億8315万株　売買代金 2兆6008億円

【↑】 10月1日(木)―― 大幅続伸し1万7700円台回復、追加緩和期待で
　日経平均 17722.42( +334.27)　　売買高23億1478万株　売買代金 2兆6486億円

【↑】 10月2日(金)―― 小幅に3日続伸、米雇用統計への警戒感が重石に
　日経平均 17725.13( +2.71)　　売買高18億8680万株　売買代金 2兆0712億円

◆セクター・トレンド（9月28日～10月2日）

(１)武田 <4502> など医薬、ＪＴ <2914> など食品といったディフェンシブ株が急落
(２)三井物 <8031> など大手商社、住友鉱 <5713> など非鉄といった資源関連株が売られた
(３)新日鉄住金 <5401> など鉄鋼、商船三井 <9104> など海運株は大幅続落
(４)トヨタ <7203> など自動車、ダイキン <6367> など機械といった輸出株は値を保つ
(５)金融株はオリックス <8591> などその他金融が買われるも、
　　みずほＦＧ <8411> など銀行、ＭＳ＆ＡＤ <8725> など保険、野村 <8604> など証券はさえない
(６)セブン＆アイ <3382> など小売り、ＯＬＣ <4661> などサービス株は堅調

株探ニュース