【材料】米系有力証券、携帯各社の不透明要素は１２月まで継続するとの見解

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の電気通信セクターのリポートでは、ＮＨＫが「携帯電話料金引き下げ‐総務省が本格検討」と報道したことを受け、通信事業者への業績影響は小さいものの、業界にとって最もネガティブなニュースと指摘。不透明要素は１２月まで継続すると考え、ＫＤＤＩ<9433>は２１００～２５００円、ＮＴＴ<9432>は３５００～４２００円が下値メドになると試算。
　ソフトバンクグループ<9984>に関しては、国内事業のキャッシュフロー縮小懸念は過大な財務レバレッッジへの懸念にもつながるとみて、その場合、「ＳＯＴＰバリュエーションとは別のリスクファクターとして株価回復にマイナス影響がある」と解説している。
《ＭＫ》

株探ニュース