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2015年09月18日16時05分

【特集】三機工業 Research Memo(8):定性的目標に向けた施策を実施し、着実に変化を遂げる


■中期経営計画

三機工業<1961>は2016年3月期を最終年度とする中期経営計画「SANKI VITAL PLAN 90th」に取組んでおり、この中の数値目標として、売上高200,000百万円、経常利益10,000百万円を掲げているが、計画策定当時からこれまでの間の公共投資の減少や不動産事業における大型賃貸物件の契約期間満了に伴う利益の減少などに起因し、現時点ではこの目標達成は難しいといえる。しかし、中期経営計画の目的は単に数値目標の達成だけではない。同社は、定量的な利益目標以外にも多くの定性的目標を掲げており、その目標に向けた施策を実施してきている点では着実に変化を遂げていると言えそうだ。

今期(2015年4月1日)から新社長として、前代表取締役専務執行役員の長谷川勉(はせがわつとむ)氏が就任したが、前社長である梶浦卓一(かじうらたくいち)氏の路線を継承し、下記のような重点施策を実行していく方針だ。

●総合エンジニアリングの推進
・部門間のコミュニケーションを活発化させ全社的協力体制を整備する。

●現場業務負荷軽減による収益力の向上
・調達本部を新設し、交渉力を高めるとともに、一括管理による現場購買業務を支援、現場の負荷を軽減する。
・サイト業務支援センターを新設し、現場業務をサポート。基幹業務に集中できる環境を整備する。

●コーポレートガバナンスによる企業価値向上
・コーポレートガバナンス・コードへの対応のため、取締役会によるガバナンスを充実させる。
・株主を始めとするステークホルダーに対しての建設的対話を推進する。

●海外事業の拡大
・タイ子会社の経営基盤を強化する。

●コンプライアンスの強化
・「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づいた一連のコンプライアンスプログラムを全社に浸透させる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

《RT》

 提供:フィスコ

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