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2015年09月17日16時49分

【特集】きちり Research Memo(1):第2の収益柱としてPFS事業で契約店舗数が拡大し始める


きちり<3082>は、女性客層をターゲットとしたカジュアルダイニング「KICHIRI」を関西、首都圏で展開する。高品質な料理とおしゃれ感を演出した店舗づくり、「おもてなし」の接客が顧客の支持を集め、競争が激しい居酒屋業界の中にあって着実に成長を続けている。また、「いしがまやハンバーグ」「3 Little Eggs」などレストランの新業態開発も積極的に行っている。第2の収益柱として注目されるプラットフォームシェアリング事業(以下、PFS事業)も契約店舗数が拡大し始めている。

2015年6月期(2014年7月?2015年6月)の業績は、売上高が前期比6.6%増の7,371百万円、営業利益が同7.3%減の445百万円と増収減益決算となった。新規出店した8店舗のうち4店舗が第4四半期に集中し、出店のための経費増を吸収できなかったことや、「EATALY(イータリー)」事業のデューデリ費用、米国展開のための準備費用がかさんだことが減益要因となった。一方で、PFS事業におけるクラウドサービス契約店舗数は約400店舗と前期末の約100店舗から大幅増となった。

2016年6月期の業績は、売上高が前期比15.3%増の8,500百万円、営業利益が同68.5%増の750百万円と2ケタ増収増益を見込む。既存店売上高は前期比2%減を想定するも、前期後半に出店した新店が通年でフル寄与するほか、新規出店による売上増を見込む。また、利益面でも前期に出店した店舗の収益化に加えて、収益性の高いPFS事業が伸びることで3期ぶりの増益に転じる見通しだ。

中期経営計画の最終年度となる2018年6月期は売上高10,000百万円、営業利益1,500百万円を目標値として掲げている。直営店舗数は首都圏を中心に前期末の77店舗から100店舗に、PFS事業ではクラウドサービス契約店舗数を前期末の約400店舗から2,000店舗まで拡大していくことで、目標達成を目指していく。

株主還元策としては、配当性向を現状の20%から中期的には30%程度まで引き上げていく方針としており、業績が計画どおり進めば配当成長も期待される。また、株主優待として同社グループ店舗で利用できる3,000円分の優待券を100株以上の株主に贈呈している(近隣に店舗がない場合は同社事業の関連商品)。

■Check Point
・売上高は過去最高を更新、クラウドサービス契約店舗が急増
・合弁会社を設立しイタリア食材の小売、外食、輸入卸売事業を開始
・16/6期は過去最高益を更新する見通し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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