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【材料】損保セクター、米系は国内自然災害関連の支払は会社予想利益計画近くに達しそうと予想

 JPモルガン証券の損保セクターのリポートでは、16日付日本経済新聞朝刊が2015年度に発生した台風等の保険金支払見込額が、損保3グループ合計で1000億円近くになると報道したことを受け、2015年度会社予想での自然災害発生損の仮定は、東京海上ホールディングス<8766>では東京海上日動の400億円、MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>では傘下の2国内子会社で400億円、損保ジャパン日本興亜ホールディングス<8630>では430億円と仮定していると指摘。
 先週の洪水の被害状況はまだ調査中のため、「金額が増加する可能性も高い」との見方で、「すでに発生した国内の自然災害関連支払額の合計が1200億円近くになることは考慮しておいたほうが良い」と解説。
 今年度発生の国内自然災害関連の支払は、会社予想利益計画の仮定近くに達しそうと見ているようだ。
《MK》

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