【特集】イージェイＨＤ Research Memo（8）：内部留保を充実させながら配当を継続

■財務状況と株主還元策について

(2)株主還元策

E・Jホールディングス<2153>は株主への利益還元として、配当金を実施している。配当の基本方針としては、中長期的な視点に立ち、企業体質強化や事業展開のための内部留保を充実させながら、市場環境や業績動向、配当性向、株主資本配当率等を勘案して実施していくとしている。

2016年5月期は前期比横ばいの22.0円を予定している。配当性向では9.7%と上場企業平均と比較するとやや低いものの、同社ではまずは自己資本の充実を進めていきたい考えで、自己資本比率として70%を超えてくれば（2015年5月末65.7%）、配当による還元なども積極的に行っていく意向を示している。これは同社が抱える事業リスクの1つとして、公共事業で何らかの瑕疵により業績面で大きな影響が出る可能性があるためで、仮にそうした状況になった場合に備えて自己資本を充実させておくことが経営上、重要と認識しているためである。また、官公庁需要が高いため公共予算の影響を受けやすいことから新規事業へ向けた資本投資も必要なためである。なお、株主優待制度の導入に関しては、今後の検討課題としている。

そのほか、同社では適正株価の形成に向けて、IR活動にも積極的に取り組んでいる。個人投資家向けIR活動としては、年に数回の会社説明会を実施しており、知名度の向上に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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