【特集】イージェイＨＤ Research Memo（4）：3つのコア・コンピタンス、5つの重点分野を中心に収益力向上へ

■中期経営計画について

(2)事業別戦略について

○建設コンサルタント事業
主力子会社のエイト日本技術開発、近代設計が中心となり、3つのコア・コンピタンス（環境、行政支援、防災・保全）と5つの重点分野（環境・エネルギー、都市・地域再生、インフラマネジメント、情報・通信、自然災害リスク軽減）を中心に、国内におけるインフラマネジメント全般に関するソリューション・コンサルタントとして、高付加価値提供型のビジネスモデルへの展開を図り、収益力の向上を図っていく。

エイト日本技術開発は、総合力を生かし全国展開する総合コンサルタントとして、近代設計は、道路・構造物設計を中心とするエンジニアリングコンサルタントとして、さらにエイト日本技術開発の関連子会社は地域に根ざした地域コンサルタントとして、それぞれグループ内における役割を明確にするとともに、異業種や同業他社とのアライアンスも積極的に行いながら、社会インフラの長寿命化対応、国土強靭化対応などのプロジェクトにおいてトップシェア獲得を目指していく方針だ。

○海外コンサルタント事業
海外事業では従来、アフリカでの道路・交通整備、水供給事業などJICA（独立行政法人国際協力機構）を通じて実績として積み重ねてきたが、今後は東南アジアにも注力し、事業規模の拡大を目指していく。道路・交通整備や水供給だけでなく、今後は防災（地震、洪水対策）や都市計画、再生可能エネルギーなど国内で培ってきた経験をベースに海外での展開を広げていく。

現在、進行中のプロジェクトとしては、エチオピアでの幹線道路改修事業（設計から施工管理までを担当）のほか、タジキスタンでの水道施設整備事業（施設建設にかかる調査、計画、設計、施工管理業務を担当）がある。

また、東南アジアでの市場拡大を目的に、2014年11月にバンコクに駐在員事務所を開設したほか、2015年5月には人材・技術提携したバンコクのアジア工科大学と技術交流セミナーを開催するなど、タイを拠点に情報収集やネットワークづくりを加速し、現地企業との連携も視野に入れながら、事業強化を進めていく戦略となっている。

ただ、海外売上高は人的リソースが不足していることもあって、ここ数年600百万円前後と伸び悩んでいる。このため海外部門の人員体制を現在の約30名（契約社員含む）からさらに増員していくほか、人材育成の強化も行っていく予定となっている。

○インフラマネジメント事業
インフラマネジメント事業では、官民が連携して行うPPP／PFI事業※から、インフラ施設アセットマネジメント事業、インフラ管理・運営事業と上流から下流まで幅広い領域がある。上流側におけるPPP／PFI事業やインフラ・アセットマネジメント事業などは建設コンサルタント事業との関連が深いため、エイト日本技術開発や近代設計を中心に事業展開を行っており、また、下流側におけるインフラに関わる発注者支援業務や民間企業が行う工事の設計・施工監理、各種インフラ施設の維持管理・運営事業等を、日本インフラマネジメントで展開している。
※PPP／PFI…官民が連携して公共サービスを行うスキームをPPP（Public-Private Partnership）と呼び、PFI（Private Finance Initiative）はその手法の1つで、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことを指す。

特に、国内では道路や橋梁、公園、上下水道など社会インフラの老朽化が進み、今後は長寿命化も含めた施設の維持・運営管理や、防災対策にもつながる計測機器類の需要増が見込まれており、ワンストップで提供できる強みを生かして受注拡大を目指していく。また、施設の運営管理などは地域ごとに人材リソースが必要となるため、同業のローカル企業に対するM&Aなども視野に入れていく。

○事業開発事業
E・Jホールディングス<2153>では、コンサルタント業務だけでなく、自らが投資する地方創生などのパイロット事業を、実際に子会社を通じて運営している。2012年以降では地方創生プロジェクトの一環として、岡山県や秋田県、徳島県などにおいて現地の地方公共団体の共同出資により、アグリ事業などを運営している。いずれも事業規模が小さく非連結会社となるため、直接的な収益への影響はほとんどないが、今後も地方創生につながるプロジェクトを機会があれば手掛けていく方針だ。

また、その他の社会インフラ領域においても、PPP／PFI事業での新たな事業開発に注力していくほか、バイオマス発電や小水力発電など再生可能エネルギー事業についても国内外での拡大を推進していく。事業を進めていく上で必要であれば、異業種とのアライアンスなどを積極的に行っていく考えで、新規ビジネスの発掘・開発を進めることで、グループ全体の事業規模拡大につなげていく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ