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2015年09月16日12時25分

【経済】仏ルノーCEOが中国販売に自信、「市場減速による懸念はない」


仏自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)はこのほどメディア取材に対し、「自動車市場減速による中国での販売影響を懸念していない」と述べた。同社の足もとの中国販売は、年3万台の水準にあると紹介。来年には同社初の中国工場(東風汽車集団との合弁事業)が生産を開始する点を改めて強調した。外電を引用する形で、盖世汽車網が15日付で伝えた。
直近の経済指標が弱い内容を示すなか、中国の経済成長率は今年第3四半期に7%を下回る可能性が強まっている。これは、世界金融危機以降で最も低い水準だ。
しかしゴーンCEOは、中国経済の先行きを楽観。「中国市場の見通しに懸念を持たない自動車メーカーがあるとするならば、それは我々だ」と強い自信を示した。
さらに「中国には利点がある」と表明。「中国政府はある政策を決定した際に、それを実行できるだけの能力がある。経済再生を決めたときは、その目標の実現に向けて全力を尽くすだろう」と指摘した。
その上で、同社が新興市場で掲げる戦略目標は、揺るぎないものであると説明。ブラジルや中国の景気減速に影響されることはないと断言した。ブラジルやロシアなどの市場の回復を見込んで、能力増強を堅持する方針という。

【亜州IR】

《ZN》

 提供:フィスコ

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