【特集】【中国の視点】上場デベロッパー負債急増、市場低迷で企業数半減も

上場デベロッパーが発表した中間決算によると、142社上場企業の負債残高は約3兆4000億元（約68兆円）に拡大し、前年同期比で13％増加したという。上場デベロッパーの平均負債比率は76.8％となり、ここ数年の最高水準を更新。負債比率が80％以上のデベロッパーの割合は22.54％、70-80％は20.42％、60-70％は20.4％となった。

また、上場デベロッパーの平均純利益率は約9％となり、万科企業や保利房地産など大手デベロッパーの利益率も4-12％にとどまり、2013年（平均11.97％）、2014年（平均10％）から一段と縮小した。中小デベロッパーの純利益率は一段と縮小していると指摘されている。

政府系シンクタンクである中国社会科学院・財経院は最新リポートで、不動産業界の利益率の縮小を受け、今後は半数のデベロッパーが業界から消えると予測した。また、不動産業界は、利益率の縮小に加え、大手数社が市場を独占しているため、2026年までに9割のデベロッパーが業界から消えると悲観的な見方を示している。

なお、統計によると、2005年のデベロッパーの社数は5万6000社となり、2013年に9万1000社まで拡大したという。2014年以降は事業を転換するデベロッパーが相次いでいる。
《ZN》

　提供：フィスコ