市場ニュース

戻る
2015年09月16日08時08分

【特集】【中国の視点】上場デベロッパー負債急増、市場低迷で企業数半減も


上場デベロッパーが発表した中間決算によると、142社上場企業の負債残高は約3兆4000億元(約68兆円)に拡大し、前年同期比で13%増加したという。上場デベロッパーの平均負債比率は76.8%となり、ここ数年の最高水準を更新。負債比率が80%以上のデベロッパーの割合は22.54%、70-80%は20.42%、60-70%は20.4%となった。

また、上場デベロッパーの平均純利益率は約9%となり、万科企業や保利房地産など大手デベロッパーの利益率も4-12%にとどまり、2013年(平均11.97%)、2014年(平均10%)から一段と縮小した。中小デベロッパーの純利益率は一段と縮小していると指摘されている。

政府系シンクタンクである中国社会科学院・財経院は最新リポートで、不動産業界の利益率の縮小を受け、今後は半数のデベロッパーが業界から消えると予測した。また、不動産業界は、利益率の縮小に加え、大手数社が市場を独占しているため、2026年までに9割のデベロッパーが業界から消えると悲観的な見方を示している。

なお、統計によると、2005年のデベロッパーの社数は5万6000社となり、2013年に9万1000社まで拡大したという。2014年以降は事業を転換するデベロッパーが相次いでいる。
《ZN》

 提供:フィスコ

【関連記事・情報】

日経平均