【特集】タマホーム Research Memo（1）：16年5月期は3期ぶり増収増益見通し、総合住宅不動産企業として収益拡大へ

タマホーム<1419>は1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパー。徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、10年余りで住宅大手10社の一角を占めるまでに急成長した。リフォーム事業や戸建分譲事業など周辺領域に事業を拡大中。

7月14日付で発表された2015年5月期の連結業績は、売上高で前期比11.8%減の149,570百万円、営業利益で同50.1%減の2,284百万円となった。消費増税後の需要反動減が長引き、注文住宅の売上げが前期比14.0%減と減少したことが要因だ。

2016年5月期の売上高は前期比2.8%増の153,700百万円、営業利益は同22.6%増の2,800百万円と3期ぶりの増収増益に転じる見通し。注文・建売住宅の販売戸数は前期比0.3%増の7,447戸と微増を見込み、環境性能等のグレードアップによる販売単価の上昇や原価低減、不採算店舗の整理統合を進めることで収益改善を見込む。

2015年1月に発表した中期経営計画「タマステップ2018」では、「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」を基本方針として、新たな成長軌道の基盤をつくっていく。低価格良質住宅を中心とした注文住宅事業の強化だけでなく、戸建分譲事業や不動産仲介事業、リフォーム等住宅周辺事業など周辺領域へと展開を進め、総合住宅不動産企業として収益拡大を目指していく戦略だ。また、国内では新たにホテル事業を開始するほか、海外ではハワイで不動産開発、インドで戸建建設事業を合弁で進めていく計画となっており、今後の収益貢献が期待される。

株主還元策として、配当性向30%を基準として安定的な配当を継続していく方針のほか、2015年5月以降、株主優待制度も導入している。5月末、11月末を基準日とした株主に対して、QUOカードの贈呈（保有期間に応じて500円または1,000円）、もしくは同社グループ各社で利用可能な優待券の贈呈、公益社団法人国土緑化推進機構が運営する「緑の募金」への寄付のなかから選択する権利を付与する。

■Check Point
・16年5月期は3期ぶりの増収増益を見込む
・再び成長軌道に乗せるための中期経営計画を推進
・配当性向30%を基準に安定配当を継続

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《RT》

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