【材料】トーホー---積極的なM&Aで30社の企業グループに成長

トーホー<8142>は、業務用食品卸大手。飲食店向けの業務用食材専門店「A-プライス」や兵庫県南部では地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を展開。外食企業向業務支援システムの提供や品質管理サービス、農業事業なども手がける。近年の積極的なM&Aもあり、30社の企業グループとなっている。第六次中期経営計画では、グループの連携を強化し、全体最適化を図るとともに、業務改革を推進し生産性の向上などにも取組んでいる。

2016年1月期は売上高で前期比2.9%増の2,150億円、営業利益で同6.6%増の28億円が見込まれている。足もとでは主力事業における業務用食品卸売事業において、既存事業会社の堅調な推移に加え、新たにグループ入りした会社（前期6月のハマヤコーポレーション、今期4月のプレストサンケー商会）の寄与なども奏功している。

また、第六次中期経営計画（3ヵ年計画）「IMPACT 2017（インパクト ニーマルイチナナ）」（2015年度（2016年1月期）～2017年度（2018年1月期））を策定し、2015年2月1日よりスタートしている。当計画では、更なる持続的成長と収益力の向上を目指し、コア事業強化の為の事業基盤の拡大、グループ連携強化によるシナジー発揮、Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速、新たなビジネスモデルの創生・育成、人事・給与制度改革の継続、業務改革による企業体質の強化、コスト・コントロールの徹底を7つの重点施策に掲げ具体的な取組みを推進している。

PBRは1.00倍と1倍すれすれであり、配当利回りは2.31%と相対的に高水準。株式併合を考慮した1株あたり配当は前期比変わらずの25.00円、配当性向は同2.6pt減の52.0%となっている。ネットDEレシオ(純有利?負債/純資産)で0.7?0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、配当性向40％程度を維持する方針。安定配当を実施しており、１株当たり純利益に連動した利益連動型配当は行っていない。

《SF》

　提供：フィスコ