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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):野村、フルキャスト、ピジョン、ディーエヌエ

■野村ホールディングス <8604>  751.6円  +60.1 円 (+8.7%)  本日終値
 野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>などをはじめ証券株が軒並み買われ、業種別値上がり率で首位を争う展開。東京株式市場も中国発の世界株波乱に振り回される格好だが、前日は上海株市場の切り返しを起点に欧米株も大きく買われており、リスクオフの巻き戻しが加速している。証券セクターは手数料収入や投信運用成績など収益環境の風向きの変化が買い人気に反映されている。

■フルキャスト <4848>  790円  +58 円 (+7.9%)  本日終値
 フルキャストホールディングス<4848>が急反発。労働需給がひっ迫するなか、短期の人材派遣への需要は旺盛。同社は採用コストや人件費増加を抑えることで、利益面でも高い伸びを確保、15年1~6月期営業利益は前年同期比48.4%増の高変化を示している。また、企業のニーズ開拓のために、大都市圏だけでなく地方の中規模都市に営業拠点を新たに設ける動きを推進、これが今後の成長期待を支えている。総還元性向50%を掲げるなど株主還元に前向きな姿勢も評価され、個人の短期資金だけでなく押し目に着目した一部機関投資家の実需買いも引き寄せているようだ。

■ピジョン <7956>  2,798円  +198 円 (+7.6%)  本日終値
 ピジョン<7956>が反発。7日に売上高を920億円から955億円(前期比13.5%増)へ、営業利益を139億円から150億円(同17.4%増)へ、最終利益を89億円から96億円(同13.6%増)へと、それぞれ上方修正を発表したものの、市場コンセンサスを下回ったことで利益確定売りを助長した。しかし、一日で約400円下落は売られ過ぎの感が強い。東海東京調査センターでは8日付で同社のレーティングをアウトパフォーム継続としており、今後一段の業績上方修正の可能性が高いと指摘している。

■沢井製薬 <4555>  7,510円  +530 円 (+7.6%)  本日終値
 沢井製薬<4555>や日医工<4541>、東和薬品<4553>など後発医薬品(ジェネリック)関連株が高い。市場では、9月末からジェネリック制度の議論が本格化することが注目されている。ゴールドマン・サックス証券では8日、「今回の制度改定はポジティブがネガティブを上回ると予想する」と指摘。沢井薬の「買い」推奨を継続している。16年度の制度改定へ向けた中央社会保険医療協議会(中医協)の議論は9月末ごろから本格化する見通し。同証券では「今回の改定では、ジェネリックの価格抑制以上に、数量増に重点が置かれる」と予想。大幅な薬価制度の見直しは行われないとみている。ただ、一部にはジェネリックの価格を下げるべきとの意見もあり、議論の動向に注目している。

■島津製作所 <7701>  1,773円  +125 円 (+7.6%)  本日終値
 島津製作所<7701>が大幅続伸。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8日、次世代航空機向けの装備品開発に着手すると発表。同社は次世代空調システム研究開発の委託予定先となっており、関心が高まっているようだ。事業期間は今年度から5年間。次世代エンジン用熱制御システム研究開発および次世代降着システム研究開発の委託先予定となっている住友精密工業<6355>や、次世代コックピットディスプレー研究開発の委託先予定である横河電機<6841>も堅調な動きとなっている。

■ディー・エヌ・エー <2432>  2,284円  +161 円 (+7.6%)  本日終値
 ディー・エヌ・エー<2432>が反発。同社はきょう、個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」の提供を開始したと発表した。このサービスは、自動車を使わない間は使いたい人にシェアしたいオーナーと、必要な時に好みの自動車を使いたいドライバーをマッチングする新しいカーシェアサービス。スマートフォンやタブレット端末に専用アプリをインストールして利用する。

■帝人 <3401>  376円  +26 円 (+7.4%)  本日終値
 帝人<3401>、ジャムコ<7408>、ナブテスコ<6268>など航空機向け部材を手掛ける銘柄に買いが集まっている。安倍政権では製造業の空洞化を防止する基幹産業として政策的支援のもとで育成する方針を示しており、民間でも三菱航空機が初の国産ジェット機を開発生産し、今秋に試験飛行が迫っている。そうしたなか、帝人は航空機向け炭素繊維複合材(CFRP)を欧州エアバス向け中心に提供し需要期待が膨らんでいるほか、ジャムコは旅客機の化粧室と厨房で圧倒的な世界シェアを確保、特にボーイング787型機では独占的に供給している。また、車両向けシステムに強いナブテスコは、航空機向けでも飛行制御の「アクチュエーター」関連で高い実績を持ち、油圧部品でも実力が評価されている。

■三井不動産 <8801>  3,300円  +224 円 (+7.3%)  本日終値
 国内大手証券の不動産セクターのリポートでは、中国の景気減速を背景とした「通貨安政策」や、将来の「米国の金利引き上げ」に伴う新興国などの景気悪化懸念などで、「不動産セクターへの株式投資を回避する動きがある」と指摘。その一方で、「東京のオフィス賃貸市場は、ビルの再開発に伴う移転需要や移転後の解体により、需給のタイト化が進み賃料上昇基調は続く見通し」として、「ビルの複合化、高機能化で人口集中が続く都心の優良不動産への投資が一段と増加してくる可能性もある」と予想。都心の高層マンションは、「世界の大都市に比べて割安感があるため、富裕層の相続税節税などを目的とした純投資的な需要で価格が高騰、マンション・住宅の実需は徐々に郊外へシフトし始めるというシナリオを検討する必要もある」と解説。17年4月に消費増税が実施される可能性は高いことから、駆け込み的な需要も見られるようになると想定して、個別では、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>などを買い推奨している。

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