【市況】来週（７～１１日）の株式相場見通し＝外部環境映し下値模索、ＳＱ控え波乱増幅も

　来週（７～１１日）の東京株式市場は、国内に買い材料が乏しいなか、米中などの外部要因に大きく左右される展開が予想される。先週後半に反発に転じる兆しをみせたものの、波乱展開が再燃しており、日経平均株価は下値模索の展開となりそうだ。来週の想定レンジは１万７３００～１万８２００円とする。
　今夜発表される８月の米雇用統計の市場予想は、非農業部門雇用者数で２２万人増、失業率は５．２％程度とされている。実際の発表数値がこれを大きく上回るようだと、９月利上げ観測が強まり、株式市場からの資金流出を招く可能性もある。
　さらに、来週明けから再開する中国株式市場も８日に発表される８月の貿易収支の数値など景気動向次第では下値模索となる懸念もある。また、１１日の９月限日経平均先物・オプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、仕掛け的な売買により波乱相場がより増幅される可能性もある。
　日程面では、７月の景気動向指数（７日）、４～６月期のＧＤＰ改定値、８月の景気ウォッチャー調査（８日）、８月の消費動向調査、８月のマネーストック（９日）、７月の機械受注、８月の国内企業物価指数、８月の都心オフィス空室率（１０日）、メジャーＳＱ算出日、７～９月期の法人企業次景気予測調査（１１日）に注目。海外では、中国８月の貿易収支（８日）、中国８月の消費者物価・生産者物価（１０日）、米８月の生産者物価、米８月の財政収支（１１日）が焦点になる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）